2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
こうした課題につきましては、この調査研究委員会での御指摘を踏まえて、例えば複数課税庁に対する一括申告に関しましては、ｅＬＴＡＸの改修を行いまして、令和二年十二月からできるように改良されておりますですとか、あるいは、エラーチェック機能につきましてもｅＬＴＡＸを改修して改善を図っているなどを順次やってきているところでございますけれども、更に関係者の御協力をいただきながら取組を進めてまいりたいと考えております
こうした課題につきましては、この調査研究委員会での御指摘を踏まえて、例えば複数課税庁に対する一括申告に関しましては、ｅＬＴＡＸの改修を行いまして、令和二年十二月からできるように改良されておりますですとか、あるいは、エラーチェック機能につきましてもｅＬＴＡＸを改修して改善を図っているなどを順次やってきているところでございますけれども、更に関係者の御協力をいただきながら取組を進めてまいりたいと考えております
また、大企業を中心とした経済界からも、繁忙期である決算期に更なる事務量の増加が見込まれることを懸念する声もございまして、まずは経済界、市町村双方にメリットのある取組から進めるべきであるということで意見が一致をしておりまして、ｅＬＴＡＸにおける複数市町村への一括申告の拡大でございますとか、納税がエラーチェックしやすくなる機能の強化等、ｅＬＴＡＸの使い勝手を向上いたしまして、納税者、市町村双方の事務の効率化
今後、一度申告すれば複数市町村に全て申告がされる一括申告の拡大など、システムの利便性を一層向上させるとともに、関係者への周知徹底を図り、電子申告率の更なる向上に努めてまいる考えであります。
現在、償却資産に係ります電子申告率は約三割にとどまっておりますので、今後、ｅＬＴＡＸにおけます複数市町村への一括申告の拡大ですとか、あるいは納税者の方々がエラーチェックしやすくなる機能の強化等の改善を図りまして、納税者の方々の利便性の向上を進め、電子申告しやすい環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
それからまた、修正申告も当然のことながら毎月あるわけでございますが、所得税と申しますのは、三月十五日に一回申告をしていただく、そういう一括申告と申しますか、一括申告制度になってございまして、そのときに、ことしでございますと七百七十万件の申告がございます。そうしたものを整理いたしまして、現在の制度としては三月三十一日で締め切る。その時点までに修正申告等がございますとその分の修正申告は入ります。
○政府委員（日向隆君） 意見具申で言われております特別な配慮を是正しろという点は、既に私再三申し上げましたように、国税局に提出される一括申告についてこれを是正するということでございまして、六十一年分、六十二年分の確定申告によって既にこの是正の措置をとっております。それは先ほど申し上げたとおりであります。
と同時に、さらに進んで本社の所在する都道府県に一括申告、納付してその都道府県が自治体ごとの配分を行うという方法、また特定の金融機関に一括して納付するという方法、一歩進んでこれらの措置を今後引き続き前向きに検討することが行政簡素化の精神に沿うものではないか、こう思うのでございますが、いかがでしょう。
ただ、今回特別の規定を置いておりますので、便宜一括申告ということもできるようになっております。
そういうことを考えますと、こういうものは一本化して、一括申告、一括納税でいくべきだ。さらに、事業税や料飲税といったようなものについては、国税と地方税が同時調査をやれば、これまた適正化もできるし、むだも省ける。さらにもう一つ言うならば、相続税と固定資産税との評価の問題において大きな食い違いがある。これらも本来ならば統一して考えるべきものではないか。
現場の特殊な取引の実態に応じまして、東京税関から係員が御徒町の方に出向きまして、一括申告と申しますか、固めてその場でもって申告を受け付けます。これで徴税をするという形をとっておるわけであります。
先ほど申し上げましたように御徒町の場合には、そういうものをただ一括申告ということを便宜的な手段として認めておるわけであります。申告なしに、従って税金を払わないで販売しておる者はどしどし密輸事犯として、いわゆる犯則として検挙しておるわけであります。
大勢としましては、そういう制度をとりましてからかなり徹底いたしておりますので、一括申告の状況は非常によくなって参っております。そのことははっきり明言できると思います。
大体印紙納付によつて完全に参りますれば、後は手を加うべき余地は五十円未満の一括申告の分をきちんとやつて頂けばいいわわけでありますが、政府調査いたしました当該営業者の取引高税額というものと、実際上の納付税額が非常に違います場合には、所得税の場合と同様に、更正決定をいたすという建前で参ろうということに相成つておるわけであります。