1952-02-20 第13回国会 衆議院 決算委員会 第7号 これはまつたく本部の方針が当時末端にまで徹底いたさなかつたのでありまして、東京支部としては、協同組合よりの以上のような一般的な要請もあり、公団と組合との約束に反する本件のごとき契約を取消すことになつたのでありまして、中央石炭としてもこの契約の取消しを了承したので、三月末貯炭は一括東京石炭協同組合で処分するという既定方針にのつとりまして、同組合に同炭を処分することなつたのであります。 辻畑泰輔