1997-06-12 第140回国会 参議院 商工委員会 第18号
今回御審議をお願いしております一括整理法案におきましては、中団法等の中小企業に係る適用除外カルテル制度につきましても、一部これを廃止するといったような措置を織り込んでいるところでございます。
38件の議事録が該当しました。
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1997-05-16 第140回国会 衆議院 商工委員会 第16号
今回御審議をいただいております一括整理法案は、個別法による適用除外制度に係る見直しの結果を法的に手当でしようということでございますが、継続的に検討するということで残っているもの、それから独占禁止法本体、それから先生御指摘の適用除外法に基づく適用除外制度についても当然見直しの作業を行うということにいたしております。
1997-02-21 第140回国会 衆議院 運輸委員会 第3号
政府としては、この見直しの結果を実施するために、二十の法律に基づく三十五の制度につきまして、廃止を含む措置をとることを内容とする一括整理法案というものを本日、閣議決定いたしたところでございます。 このうち、運輸関係の制度につきましては、四つの法律に基づく四制度については廃止をし、二つの法律に基づく二制度につきましては適用除外の範囲の限定、明確化などを行うことといたしておるところでございます。
1996-06-14 第136回国会 衆議院 商工委員会 第13号
したがいまして、十年度末までに廃止の方向で法整備を行うというものにつきましては、その方向で法律を所管する各省庁がそれぞれ整備にかかっているところでございますが、私ども各省庁と御相談をいたしまして、現在のところ、できれば一括整理法案の提出等の措置も含めて、できるだけ効率的な見直し作業を行っていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
1996-05-28 第136回国会 衆議院 商工委員会 第11号
私ども、関係各省といろいろと相談をしてまいりましたが、現状におきまして、これは一括整理法案を提出するという方向でその措置をすべきではないか、大体そういう方向で合意ができつつございます。提出の時期につきましては、もちろん現在なお協議を行っているところでございますけれども、大きな方向づけとしてはそのような方向と御認識をいただければと思います。
1995-04-13 第132回国会 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第8号
それとも、従前のように、機関委任事務でいえば一括整理法案で整理合理化をするんですよ、これは全部今まで失敗してきているわけですが、そんなような形で一括して法律をぽんと出してしまうのか。それはどちらなんですか。 大事なことでございまして、地方自治法を改正程度にしてしまうのか、それを抜本的に改めて、仮称ですが地方分権基本法みたいなものをこしらえてやっていくのか。
1995-03-29 第132回国会 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第7号
その計画において具体的な手順等について定めることになろうと思っておりますが、御参考になるかどうかわかりませんけれども、過去、機関委任事務の整理合理化について、例えば一括整理法案というのを国会にお願いし、成立をさせていただいたことがございますが、この整理合理化の具体的な手法といたしましては、団体事務化、それから事務そのものの廃止、それから知事の権限の首長への移譲、あるいは事務内容の簡素化等々、各般の類型
1994-06-21 第129回国会 衆議院 規制緩和に関する特別委員会 第4号
○狩野委員 もう時間が余りありませんもので、大所高所からは中川秀直議員にお任せいたしますので、次に、許認可一括整理法案の概要並びに具体的な内容について、数点だけ時間がある間お尋ねいたします。
1994-06-21 第129回国会 衆議院 規制緩和に関する特別委員会 第4号
今回の許認可一括整理法案において、鉄道事業法あるいは道路運送法、海上運送法などの改正をし、鉄道、バス、船舶の運賃・料金について規制緩和を進めることといたしておりますが、その基本的な考え方と具体的な改正の内容の要点を御答弁願いたいと思います。 加えまして、この認可制を届け出制に改めるのは大変結構だとは思いますが、法律案を見ると、運賃・料金のこの届け出は、事前届け出なんです。
1988-05-12 第112回国会 参議院 地方行政委員会 第9号
これまでにもいわゆる一括整理法案というような形で機関委任事務の整理合理化でございますとかあるいは国の地方に対する関与の簡素化等が行われてきたわけでございますが、これらを地方団体の長年の要望と比較してみますと大変不十分と言わざるを得ないのでございます。今後とも自治省といたしましては地方制度調査会の意見あるいは地方六団体の要望等を踏まえながらあらゆる機会をとらえて努力をしてまいりたいと考えております。
1988-02-26 第112回国会 衆議院 予算委員会 第13号
まず、総務庁は、日ごろ各種の規制につきましては、行政監察あるいは調査等を通じて把握に努め、改善に努力しているところでありますが、特に最近におきましては、第二次臨調並びに旧行革審の審議におきまして指摘をされました五百十一事項のうち四百七十八事項、九三・五％に及ぶ改善を既にしているところでありまして、一括整理法案などで整理をいたしましたものが現在までに十三回成立を見ておるというところでございます。
1986-04-15 第104回国会 衆議院 地方行政委員会 第12号
○吉井委員 ところで、例の補助率の引き下げの一括整理法案は、市町村の補助率のかさ上げ対象となっている各種の事業についても適用されると思うのですが、いかがですか。
1986-03-05 第104回国会 衆議院 大蔵委員会 第6号
六十年度は、一括整理法案は六十年度限りの措置だというふうに明確にされておる。大臣の連合審査における答弁あるいは自治大臣の答弁を聞いていましても、要するに検討委員会ができた、役割分担とか費用負担をここで一生懸命に検討してもらう、こういうことをおっしゃった。
1985-05-30 第102回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
それで、先ほど申し上げました研究大会で、これは岡山県の長野知事の発言なんでありますが、国の臨調でも総論ではかなり地方分権が言われたが、各論になるとだんだん怪しくなり、さらに目下国会に提案されている一括整理法案ではまことにおざなりなものになっている、方向としてはむしろ逆の方向に行っているものさえもある、こう強く批判を長野さんはしているのでありますが、確かに非常に不満足だという感じが多くの地方団体の関係者
1985-05-23 第102回国会 衆議院 大蔵委員会 第24号
財政運営で、政府が財政再建ということに固執をして、我々が見ておりますと、どうも緊縮財政ということで、今回補助金の一括整理法案のように、いろいろな分野へのしわ寄せというものもございます。また、公共投資抑制もここ数年続けられてきている。こういう状況の中で、どうも財政赤字の内容分析、これが十分行われていないのではないか、こういう気持ちがするわけでございます。
1985-04-16 第102回国会 衆議院 地方行政委員会 第11号
○吉井委員 補助金等の一括整理法案では、補助率の引き下げは、たびたび言われておりますように六十年度に限る、こういうことが各補助金ごとに明記されているわけです。
1985-03-26 第102回国会 衆議院 決算委員会 第2号
御存じのように、審議会等が今二百十四ございまして、昭和五十年には二百四十六あったわけでございますけれども、五十三年に一括整理法案ということで二百十二に減らされております。しかし、昭和五十三年から昭和五十九年までの間ほとんど横ばいの状況で推移をしてきたということから見て、一括法案のような大幅な処理をしていかなければ、審議会等というのがなかなか減らないのじゃないかというふうに思うわけです。
1985-02-26 第102回国会 衆議院 予算委員会 第19号
その結果として、また、臨調答申の具体化として、今国会に国の関与について四十九事項及び必置規制について三十六事項の一括整理法案が提出予定、このように言われております。 しかし、これら八十五事項は、よく見ますというと地方団体の自主的行革をやりやすくするというほどのものではありません。ないよりはましだという程度のものにすぎない。
1985-02-26 第102回国会 衆議院 予算委員会 第19号
○吉井委員 今回の一括整理法案では四十九事項の国の関与の是正が取り上げられているわけですが、現在、国の関与といわれるものは一体全体で何件ぐらいあるのですか。
1985-02-12 第102回国会 参議院 大蔵委員会 第3号
今国会は数多くの法律案が国会に提出をされておりまして、本法案のほかに国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案、いわゆる補助金一括整理法案が提出をされているわけでございます。そこで今回は、それぞれの法案と密接な関係にある米の補助金のうちの比重の大きい自主流通助成の奨励金問題について、若干お尋ねをしてみたいと思います。
1983-09-27 第100回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
たとえば土木工事の受託、これは自衛隊法第百条、教育訓練の受託、自衛隊法第百条の二等に規定されておりますように、防衛庁と自衛隊のそれぞれの受託に関する規定がございますので、法律で規定しておるとおり、防衛庁の受託業務につきましては法律上の受け皿が必要である、こういうことから、お尋ねの試験等の受託につきましては、現行、これは先ほどの答弁をさらに正確に申し上げますと、局等はこの一括整理法案によりまして政令事項
1983-03-24 第98回国会 参議院 地方行政委員会 第4号
したがいまして、実は昨年一括整理法案におきましてはこの三つは期待に沿えないわけでございますが、指摘を受けなかったものでございますけれども、必要性が若干低いと思われます社会教育主事補につきまして、これを簡素合理化の対象として必置規制を廃止と、こういう状況でございます。
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