2006-11-07 第165回国会 衆議院 総務委員会 第5号
○菅国務大臣 ここで記述されています「関係法令の一括した見直し」とは、地方分権改革推進計画を具体化するために必要な関係法律の一括改正法を指しているもの、このように認識をしています。
○菅国務大臣 ここで記述されています「関係法令の一括した見直し」とは、地方分権改革推進計画を具体化するために必要な関係法律の一括改正法を指しているもの、このように認識をしています。
今、労働と生活をめぐる問題の深刻化といったら、これほど深刻な時期はないわけですから、もしそれが理由に上がってしまったら、労働法制一括改正法が出てきてもおかしくないような、私ははっきり言って、これは便宜的な理由づけにすぎないと思うんです。
最初に、まず今までの経過も含めてお伺いしたいのでございますが、今回の法律はいわば厚生労働省関係の各資格法の一括改正法という性格のものだと思います。
前者については、一括改正法等によりそれなりに措置されてきたところでありますが、まだまだ不十分であります。特に、第二十一次地方制度調査会の答申で緊急に実現を要する項目として提言され、しかも地方側から地域づくりを進める上で要望が特別に強い農地転用、これは二ヘクタール以上は大臣であります、保安林の指定、解除、重要な三つの要件に関するものが大臣であります、に関する権限を知事へ移譲すること。
お尋ねの第一は、重複はお許しをいただきまして、やはり基本でありますのでお答えをいただきたいのですが、政府は今後の石炭政策を総合的に推進するため、石炭関係八法について一括改正法により所要の改正を行うということで今回の法案の上程になっておりますけれども、これまでそれぞれの特殊性にかんがみて制定をされた法律がここで一つにまとまって改正をされるということにつきまして、その具体的な理由についてまずお示しをいただきたいと