1991-08-08 第121回国会 衆議院 本会議 第3号
投資顧問のつかないいわゆる営業特金の場合は、特に一括委任的な取引が常態化していたと思います。ですから、今回、補てん先リストが明らかになっても、補てんを受けていた側は、その認識はなかったなどということになるわけであります。こうした証券会社の一括委任的な特金の運用は、信託制度に反していると思いますが、いかがでございましょうか。
投資顧問のつかないいわゆる営業特金の場合は、特に一括委任的な取引が常態化していたと思います。ですから、今回、補てん先リストが明らかになっても、補てんを受けていた側は、その認識はなかったなどということになるわけであります。こうした証券会社の一括委任的な特金の運用は、信託制度に反していると思いますが、いかがでございましょうか。
これは海洋汚染防止法の規定の仕方ですが、この例でいきますと明らかに私は一括委任であると思うわけですね。そして、そういう恐らく憲法違反のおそれのある決め方をしたのは海洋汚染防止法だと考えるわけですが、その前例に倣って湖沼法はつくられたわけです。
消費者保護のための特別の制度というものはございませんけれども、現在のわが国の制度のもとにおきましては、一般の民事訴訟法によりましてたとえば選定当事者の制度を利用するとか、あるいは代理人に一括委任をするというような形で、多数の者が集まって訴訟を同時に提起するという方法が考えられると思います。
こういうことで、自賠責のほうが金が取りやすい、ほかの保険その他では金が取りにくいということから、医者が自賠責による治療をやりたいという気持ちはわかるわけでありますけれども、一括委任を受けたということで、手数料を三万五千円取るというようなことが一体合法か非合法か、どうなんですか。
この辺を抜本的に対策を立てなければならぬというふうに思っているのですけれども、自賠責の一括委任をされて請求し、手数料三万五千円を取ったというのは合法であるのか非合法であるのか、自動車局長、どうですか。あなたに聞くのもどうかと思うけれども……。
そういう実定法秩序を考えますと、税制だけここで準司法機関を設けるということがはたして妥当であるかどうか、そういう観点から税制調査会ではやはり行政の不服審査機能として構成する場合には、現在大蔵大臣のもとにおいて国税庁長官が賦課徴収の機能を一括委任されているという立場をとれば、ここの一つの機能としてこれを第三者的に分離するという考え方が正当ではなかろうかという結論を出したわけです。
○春日委員 それじゃ法律上の委任の内容は、長官の通達に反した決定をしてもよろしいということが含蓄されて一括委任ということになっておるわけですね。
それは丁度千七百五十億円の一括委任法案にひとしいのである。この作用は、この千七百五十億円の資金が日本経済に持つ決定的な作用を考えるならば言わずして明白である。この國会の権威や権限をなくすることは、民主主義であろうか。一体民自党が言う民主主義や憲政とは何であるか。それは憲政なのか、フアシズムなのか。少くともそれはポツダム宣言の明白な違反である。我々はこの意味で第一に反対する。
併し統制経済をある程度やらなければならん以上は、必要な統制をただ確実にやるということではなくて、確実にやるための機構と方法と人員と予算と、そういうものをちやんと予定しておつて、これだけの予算とこういう事務的機構、こういう公正な運営方法によつてやるから一括委任して呉れというならば話が分るわけですが、何らそれに対して自信がない。
そこで六月の当時、何故その法律制定の手続きを取らなかつたかという問題でございますが、先ず商工省の委託によりまして、産業復興公團が廃兵器の管理、処分の業務を開始したのは六月一日でございますが、当時第二國会の閉会の期日が切迫いたしておりましたのと、それから産業復興公團えの委任の方法について、一括委任の方法を取るべきか、或いは会計法規との関係を見合つて個別的に委任すべきか等について、尚研究問題がございまして