2015-06-25 第189回国会 衆議院 農林水産委員会 第19号
きょう、朝、日本時間の朝でございますが、アメリカで、大統領に一括交渉権限を与えるＴＰＡ法案が通過をいたしました。これによって、ＴＰＰ交渉は加速していくものだと考えます。甘利担当大臣はこれを受けて、ＴＰＰ交渉は、来月の合意は可能であるという発言をされておりますけれども、総理も、これは同じ認識でしょうか。
きょう、朝、日本時間の朝でございますが、アメリカで、大統領に一括交渉権限を与えるＴＰＡ法案が通過をいたしました。これによって、ＴＰＰ交渉は加速していくものだと考えます。甘利担当大臣はこれを受けて、ＴＰＰ交渉は、来月の合意は可能であるという発言をされておりますけれども、総理も、これは同じ認識でしょうか。
これは、きのう共産党の先生も質問されていましたが、上院または下院が納得しないと政府の一括交渉権限を剥奪できるということが、クリエートと書いていますが、新たにつくられているわけです。
そもそも、大臣、このオバマ政権は、議会から一括交渉権を、ファストトラックというのでしょうか、持っていないんですね、これまた異例なんですが。一括交渉権を持たないで交渉に臨む米国政府を相手にしている日本政府も容易じゃないな、こう思うわけであります。
つまり、確かに、米韓ＦＴＡは、交渉の妥結時点、署名時点では一括交渉権限が政権側にありました。しかし、その直後に切れ、その後、これを見ていただくと、二〇一一年にアメリカ側の議会で承認されますけれども、その間、四年ぐらいあるわけですね。その間に何があったかというと、ここに書いていますように、追加交渉を行っているんですね。
ＴＰＡと言われております貿易促進権限、あるいは通商一括交渉権とも訳されていますけれども、この権限をアメリカ議会からオバマ大統領はまだ得ていないという状況です。 そこでまず、このＴＰＡの内容、特にＴＰＡが政府として得られている場合と得られていない場合でどういう違いがあるのか、この点について外務省にお伺いしたいと思います。
なぜならば、外交権が政府にある日本と違って、アメリカは議会に通商外交権があって、議会から大統領通商一括交渉権限、ＴＰＡを付与されないと結局フロマン代表は交渉カードを切れないわけですね。 実質合意を目指した昨年の十二月のシンガポールの会合が決裂に終わったのは、フロマン代表が結局は通商交渉の締結権を持たない丸腰だったためという批判も出ています。
ただ、確かに、先ほど、ＴＰＡ、大統領一括交渉権限について上院院内総務が反対だという情報が入ってきましたので、そのときには共和党も困ったものだなと思わず思いましたが、民主党ですと言われたのでちょっとびっくりしました。日本でいえば、石破幹事長が反対しているみたいな話になっちゃうものですから。ただ、それはやはり議院内閣制の国との違いが少しあるんだと思います。
さきの質問でお答えいただきましたように、一括交渉合意ということであれば、ＮＡＭＡやサービスを除いて農業分野だけで合意が進むということは決してないということですね、これを確認したいと思います。
○山田俊男君 ところで、外務省にお聞きしますが、今回のＷＴＯ交渉はシングルアンダーテーキングということで一括交渉合意であることが、これは原則になっているというふうに思いますが、その点についてお聞きしたいと思います。
そういった形の中で、まとめたいという意思は各国とも共有しておりますので、文字どおり限られた時間の中で、年内にやらないと、これはある意味で、これが決定的なタイムスケジュールに影響するのかしないのかという議論がありますけれども、アメリカの例の一括交渉権限が来年の七月で切れてしまうということもみんなで念頭に入れながら、とにかく年末に向けて、非常に厳しいタイトなスケジュールではありますけれども、貿易が更に拡大
この辺のところと、いわゆるこれは二国間の協定で、たしか日本ではこういった形のは初めてだというふうに記憶しておりますけれども、そこの考え方と、それといわゆるＷＴＯのグローバルな、一括交渉的な部分とどのような関係にあるのかという点、もし差し支えなければ御答弁願いたいと思います。
そうした中で、そうした多くの課題を一つのテーブルの上にのっけて、包括的解決のアプローチといいましょうか、あるいは一括交渉といいましょうか、そういうやり方をしないとなかなかこれはうまくいかない、それぞれの課題をあるリンケージでもって物を考えないとうまく進められないんだろうと私は思うんですが、その辺のことについてはどのように考えられますか。
ただ一つ農業と違うところは、林、水グループが一体どこの場でどういう形で交渉をされるかということが、前回のときもちょっと混乱いたしましたけれども、今回もまだはっきりしていないということでございますけれども、とにかく我が国は包括的な一括交渉を全体としてやるということを強く主張しておるところでございますし、何といいましてもこの国会の場を通じ、あるいはまた国民的な総意のもとで農、林、水一体で我が国の立場を主張
米で、そういうようなウルグアイ・ラウンド全体を一括承認というか一括交渉という中で、米によって例えば農業分野だけがまとまらないから、あとの十四分野がまとまるんだというのならごねられるけれども、それじゃ悪いからというのが今までの論理だったのでしょう。
○参考人（川口幹夫君） 実は、まだ大変悩んでおりまして、アジア大会の放送につきましては、慣例上、ＡＢＵとして一括交渉するということになっております。
ただ、今度逆に個別ごとに、全体としては四千五百人という大変な数の方でございますので、これを分離するということもなかなかまた難しいということでございまして、これまで大阪湾で大阪府連あるいは兵庫県連との間で一括交渉の実績が既に八回ほどございます。いずれも話し合い、まとまってきたわけですね。
地元のいろいろな意見を聞いてみると、一括交渉方式というのは限度があるのじゃないか。率直に言って利害が物すごく複雑なんです。そこで運輸省としては、会社側に対して、一括交渉方式はあくまで貫かしていくのか、場合によっては分離交渉方式を取り入れても仕方がないのか、その点どういう御見解を持っておられますか。
きょうの夕刊に「日米農産物 月内解決へ一括交渉」、例のガットに提訴をしました落花生などの十三品目も含めて、農相が訪米をして最終的に決着をつけるであろうという記事が出ております。この真実性というよりも、流れはこういうことになるだろうと思うのですが、大臣はどういうふうになると認識していらっしゃるのですか。
それからもう一つは、放送権料というのは一括交渉であって、部分的にこの放送とこの放送をやるからこれだけという分割交渉ができるものなのかどうか。つまり、日本の選手の出るときだけを放送したいからこれだけにしてくれ、そういう分割交渉ができるものかどうか、その二つについて伺っておきます。
○林（保）委員 結局政府としては貿易と産業との調和、関連を十分考えていかなければならぬと思いますが、特にダンピング防止法とか相殺関税法などについて、従来実際に仕事をしている連中が申しておりますところでは、国内的にはっきりしたけじめなり何なりが、政令あるいは省令によってでも結構なんですが、決められなかった分野がかなりあるので、今回の東京ラウンドの一括交渉が成立したのを基盤に、法律はもちろんのこと、そういった
総会の全体の意思のまとめといいますか、決議の中に三点ほど御参考になる点がございますので申し上げたいと思いますが、その一つは、テレビ放送権料の値上げを防止したいという見地からいろいろＡＢＵとしてやってきたのだけれども、今回の日本とオーストラリアで起きた事態は遺憾である、残念であるということと、二つ目は、こうなりましたので、日本とオーストラリアの二つの国を除くほかのＡＢＵ加盟機関が今後は一致団結して一括交渉