2018-02-28 第196回国会 衆議院 総務委員会 第4号
地域の責任と創意工夫による自律を可能とする真の地方自治を目指すための具体的な政策として、当然、財源保障の機能を強化した持続可能性の高い地方財政制度を実現させ、地域独自の判断で投資事業の実施が可能となる一括交付金化を復活をさせなければならないというふうに考えています。 同時に、地方交付税の充実は、地域主権を推進していく観点からは大変重要であります。本会議でも大臣と討論をさせていただきました。
地域の責任と創意工夫による自律を可能とする真の地方自治を目指すための具体的な政策として、当然、財源保障の機能を強化した持続可能性の高い地方財政制度を実現させ、地域独自の判断で投資事業の実施が可能となる一括交付金化を復活をさせなければならないというふうに考えています。 同時に、地方交付税の充実は、地域主権を推進していく観点からは大変重要であります。本会議でも大臣と討論をさせていただきました。
一方、沖縄を除く全国を対象とした地域自主戦略交付金につきましては、地域の自由裁量を拡大するため投資補助金の一括交付金化に取り組むものとして創設される等、その政策的な位置づけが、そもそも成り立ちが異なっているということで、同様に扱うことは適当でないと考えております。そういう問題がございました。
先ほど地域主権調査会のお話がございましたが、民主党も、平成二十二年十一月十八日には、ひもつき補助金の廃止と一括交付金化に関する提言をまとめ、また十二月二日には、出先機関に関する提言、これは国の出先機関は原則廃止、そして地方整備局、地方労働局、ハローワークなどについて特に特記をさせていただきました、こういった提言をまとめ、それが地域主権の戦略大綱や地域主権の三法案とも相まって取り組んできたところでございます
○武正委員 この地域自主戦略交付金を行うに当たって、今お話があったように、それまで事業は継続しておりましたので、その事業の継続の中でこうした一括交付金化ということを目指したわけでありまして、二十三年度から三カ年で、投資に関する総額三・三兆円を何とか一括交付金化できないかということで、まずは一兆円を目指して二カ年取り組んで、お手元のような一兆円に近い額が一括交付金化されたわけでございます。
現在、経済財政諮問会議などでは、財政健全化目標の実現に向けた検討が行われ、その中では、地方交付税制度のあり方の見直しと効率化、各府省の補助金等について重複や縦割りの弊害の排除、地方創生に向けての一括交付金化、整理縮減を含めた改革が言われ、論議されています。石破大臣も、この特別委員会の所信表明で、地方交付税制度や補助金等の改革に当たる表明をされておられます。
一方、沖縄を除く全国を対象とした地域自主戦略交付金は、民主党政権下において、地域の自由裁量を拡大するため、投資補助金の一括交付金化に取り組むものとして創設される等、その政策的な位置づけ、成り立ちが異なるものであり、同時に扱うことは適当ではございません。 最後に、法人税改革と地方創生の関係についてのお尋ねであります。
そのためには、まず、政策的補助金を一括交付金化していくことが必要だと思っておりますが、これだけではなくて、地方が目指す地域づくりが自主的に進められて、なおかつ安定した財源が得られるような地方財政システムをつくる、このことが究極の課題、目標だろうと思っております。
それによって、いわゆるひもつき補助金の一括交付金化、並びに、義務づけ、枠づけの見直し並びに条例制定権の拡大など、こういったことを進めてきたところであります。野党に転じてからは、原口一博議員を会長といたします地域主権改革の調査会を設置いたしまして、また議論を行ってきたところであります。
その成果として、ひもつき補助金の一括交付金化、義務づけ、枠づけの大きな見直し、国と地方の協議の場の法定化を構築しました。 ところが、安倍政権になって、民主党政権の実績を抹消したかったのでしょうか、一括交付金を廃止し、ひもつき補助金を復活させてしまいました。今になって石破大臣が、地方から一括交付金の要請もあり、政府で真剣に検討すると述べています。
今会期中、本委員会に参考のため送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、災害弔慰金の支給対象の拡大を求めることに関する陳情書外三件、災害復旧事業費等の一括交付金化等を求める意見書外三十四件であります。 ————◇—————
その中での重要な政策課題は、法令による自治体への義務づけ・枠づけの見直し、そして国と地方の協議の場の法制化、ひもつき補助金の廃止と一括交付金化、それから基礎自治体への権限移譲、そしてまた国の出先機関改革であります。
その後、そうしたことの検討もしつつ、政権を担う中で、まずは一括交付金化、これを平成二十二年度、二十三年度と予算措置をいたしました。当初は都道府県、そしてそれを政令市へ拡大をしたわけでございます。あわせて、出先機関の原則廃止ということで取り組みまして、昨年十一月閣議決定に至っております。その受け皿としては、都道府県による広域連合という形での移行を目指したものでございます。
交付金の一括交付金化ということで、国が地方に、お金をかなりの部分移しています。そうなると、これはどうやって監査をするんでしょうか、国の監査。実際には、補助金制度の中で一括化の交付金としてしまったものは、全然色がついていないわけですから、本来の目的とは全く違う方向で地方で使われているという現実があります。
地方自治体もこの一括交付金化については評価をしておりまして、運用の改善を求める声はあるものの、この制度そのものの廃止を求める声というのは聞いておりません。必要な改善を図りながら、地方においても定着してきたのではないかと思っております。
しかし、この農水省の仕事には、自主戦略交付金分の強い農業づくり交付金相当分と、それから産地活性化総合対策事業というのもございますし、産地再生関連施設緊急整備事業、こういうものも実は同じような枠組みの中であって、こっちは一括交付金化していないんです。
地方自治体はむしろ一括交付金化を評価しており、運用改善を求める声はあっても、制度の廃止を求める声を聞いておりません。 地域自主戦略交付金を補助金に戻し、地方交付税交付金を削減することは、地方分権、地域活性化に矛盾しますが、安倍総理の基本的考え方を答弁ください。 次に、子育て支援と教育について質問します。
さらに、補助金等の一括交付金化につきましては、総額の確保などを進めてまいります。政権交代後のこれまでの各般の取り組みの成果等を踏まえ、地域主権推進大綱の策定等にも取り組んでまいります。 地方自治制度につきましては、現在、第三十次地方制度調査会において、大都市制度のあり方について審議が進められており、今後、基礎自治体のあり方についても審議が予定されております。
また、補助金等の一括交付金化につきましては、総額確保など制度を推進してまいります。 さらには、政権交代後のこれまでの各般の取り組みの成果等を踏まえ、地域主権推進大綱の策定作業も着実に進めてまいります。 引き続き、適時に国と地方の協議の場を開催しつつ、地域主権戦略会議を中心に地域主権改革を推進してまいります。
それと同時に、補助金の一括交付金化については、二十三年度から地域自主戦略交付金を創設して、二十四年度は拡充をさせてきていただいたところでありますので、身近なところはできるだけ身近な人たちが責任を持ってやれるという環境を整えていくという方向性は、我々としても懸命に取り組んでいるところは御理解いただきたいと思います。
それで、要望として、一括交付金化という要望もあります。その本意というか、中身としては、やっぱり活性化のために地域の課題や実情に即した幅広い事業メニューなんかが実施できるような、そういうものとして考えてほしいということで出されているんですけれども、これについてはいかがでしょうか。
それから、補助金を召し上げて一括交付金化にする動きを広げておりますけれども、こういった言わば国の政策手段なり国の手足をどんどんもぎ取る形で国の機能を弱めて、いざ大災害が起こったときに国の責任を果たせと、こう言われても非常に難しいと思うので、今、民主党政権が進めている地域主権改革というのはそういう観点からも極めて問題が大きいというように思いますが、大石先生はいかがお考えでしょうか。