1993-03-29 第126回国会 参議院 大蔵委員会 第4号
本法案は、公共事業関係補助金に関して八五年以来暫定的にとられてきた補助金一括カット措置について、恒久化を図るものですが、直轄事業についてはカット前の八四年水準に戻しているものもありますが、補助事業については、過去の数次にわたって切り下げられてきた最低の水準、あるいは新たにそれ以下に切り下げています。
本法案は、公共事業関係補助金に関して八五年以来暫定的にとられてきた補助金一括カット措置について、恒久化を図るものですが、直轄事業についてはカット前の八四年水準に戻しているものもありますが、補助事業については、過去の数次にわたって切り下げられてきた最低の水準、あるいは新たにそれ以下に切り下げています。
このため、六十三年度までの三年間の暫定措置であった各種の補助率一括カットは、約束どおり、六十四年度から取りやめるべきであると私は思います。さらに、縦割り行政におけるいわゆるひもつき補助金をできるだけ統合するとともに、中央の権限を大胆に委譲し、自治体の裁量の余地を拡大することもあわせて断行すべき時期を迎えていると考えますが、総理、いかがでございましょう。
補助率の一律一括カットというものが続けられてきている。これが六十三年で終わることになっているわけですね。これは終わればお話しのように、我々は極限を超えておると思うけれども、終われば変わってくるのかもしれぬ。しかし、終わらないでこの補助率カットが継続されるような状況になれば、基本的に制度の改正あるいは率を変えるというような措置は必要になる。そういう状況だということについて大臣も異論はありませんね。
例えば補助金の高額補助率の一括カットですね、それから実質上特例公債の発行と同じとも言うべき特別会計からの借り入れあるいは繰り入れ、こうしたものについての状況等を見まするというと、地方や特別会計の負担の肩がわりを強行したと、こういう経過であったと私どもは認識をせざるを得ないんであります。
○赤桐操君 私は、こうした状況というのは、これは率直に申し上げて今の数字は表向きの数字でありまして、このほかにまだ例の補助金の一括カットの問題以来の削減もありますし、健保の特会への繰り入れの問題あるいは特例公債の減額、いろいろ内面にそのほか関連するものがたくさん出てきておると思うんですね。そうしたものを見ると、この状態は決してよくないと思うんですよ。
そして、このようにしてつくられた収支均衡があたかも国と対比して地方財政に余裕があるかのように見られ、交付税総額の抑制、さらに昨年に引き続く国庫補助負担金一括カットの条件づくりとなっていることは重大な問題であります。
政府は、昨年もことしも、補助金一括カットについて、地方財政運営に支障をもたらさないよう措置したと弁明しています。しかし、事実はどうですか。地方自治体の六十一年度予算では、地方債の増発にとどまらず、その影響が一斉にあらわれているではありませんか。 その一つは、財政調整基金、減債基金などの取りましであります。
六十年度では一括カット、六十一年度では一兆一千七百億円というような、国の補助率が引き下げられるというようなことになりまして、当然これは地方財政には大きな負担増ということになるわけでありますが、これは仮説でありまするけれども、こういうことがなされなければ地方財政はまあまあ今の次元ではいわゆる収支が均衡しておったと言われておるわけであります。
○正森委員 昨年の補助金カット一括法案の審議の際もそうでございましたが、今回の一括カット法案でも、竹下大蔵大臣初め政府は、国民生活には直接影響はないとか、地方に対し万全の財源措置を講じているという趣旨の御答弁を何回かなさったと思います。しかし、それはこの法案の内容をよく見てみますとそう言えないのではないかというように思います。
今まで議論され尽くしたことでありますが、昨年一年間限り一括カットをする、こういうことで、今度はさらにまた三年間カットだ、財政の見通しというのも六十五年といっておるわけでありますが、必ずしも余り信用がない、こういう状況だと思うのであります。
そこで、先ほどお話も出ましたように、六十年度で補助金の一括カット措置をやりましたときに財政不足が起こりました。それを地方の一般財源によって補てんするということを昨年やってきたわけですよね。今回さらにそれを向こう三年間進める政策を打ち出しているということなんでごさいますが、地方の立場に立ってみれば大変なことだろうと私は思うのです。
さらに、補助金の一括カットによる国庫負担の削減は、生活保護の締めつけを初め、老人ホームや保育所、障害者施設など、福祉の面での後退をより一層進めることは必至であります。こうして中曽根内閣のもとで社会保障は形骸化され、変質させられようとしているのであります。
反対理由の第二は、補助金の一括カットによる地方自治体への影響額の一部を穴埋めするために、たばこ消費税率の引き上げを行っていることであります。 今回の補助金の一括カット自体が、昨年の一年限りという政府の約束をほごにするだけでなく、さらに一段と補助率の引き下げを行い、削減対象をも拡大している点で極めて不当なものであります。
補助金の一括カット法案でもそうですよね。今回は三年ということでありますがね。あるいは国債でもそうです。十年間たったら国債は償還するんだと。ところが、償還する金がない、だから借りかえする。これは国民に対する一種のペテンですよ。まあ言うたらそうですよ。あるいは十一兆円の利子を渡すために十一兆円の利子のつく金を借金しなければならぬというようなことで、結局また十一兆円の借換債。
本院予算委員会の公聴会で、地方自治体を代表して公述した福岡県の田川市の市長が明らかにされたように、住民生活関連の地方独自の補助金をやむなく一括カットした自治体は、相当数に上っています。財政調整基金などの積立金を取り崩す自治体が相次ぎ、都道府県でいえば一昨年度二十九団体、六百七十七億だったものが、昨年度では三十九団体、二千四百六十九億円と大幅にふえています。
第六は、地方自治、地方財政を破壊に導く地方行革大綱及び国庫負担、補助金一括カット法案を撤回することであります。 以上が動議の概要であります。これこそ平和と軍縮、国民生活防衛、真の財政再建を図る道であると確信し、委員各位の御賛同をお願いするものであります。（拍手） 〔中島（源）委員長代理退席、委員長着席〕
しかも、国は高額補助金の一括カット、あるいはそれぞれの県において、第三セクターを進められ、それに対しても多くの出資を迫られておるのが、地方自治体の現状であります。そこでなお、この東京湾横断道に対して、なぜ二百億もの金を地方自治体に出資を求めようとするのか、それだけの余裕があるのかどうかをお伺いをいたしたいわけであります。
その負担金の負担割合等につきましては、国の財政が厳しいからということでただ単に一括カットしたり、そしてその結果を地方にツケ回ししたりというようなことではいけない、やはり本当に地方と国の事務の分担のあり方とか財政負担、費用負担、そういうもののあり方の論議の中で初めてこの問題が出てくるものである、そういう認識に立っておるわけでございます。
ただ、新聞をいろいろ見ておりますと、このたばこ消費税という案は、これは政府税調、党税調が赤字企業について一年分だけ税をかけるとかそういうものを決めてしまった後で出てきたんだという新聞もありますが、実はそうでなしに、もう十日ごろから主計局——いいですか、主計局次長、主計局の幹部がたくらんで、たくらんでと言うと悪いけれども、考えておって、それで自治省との一括カットのやりとりの中で、いつになったら出してやろうか
○桑名義治君 これも先ほどちょっと出た問題でございますが、六十一年度の予算編成への対応についてでございますが、補助金の一括カットの問題で参議院では特別委員会がつくられたわけでございますが、このときの大蔵大臣の御答弁の中でも、一年限りである、これは法律の中にもそういうふうにうたわれているわけでございますが、この問題はシーリングの前までに必ず決着をつけなければならないという大蔵大臣の御答弁、再三再四この
さらに政管健保国庫負担の特例措置の財源確保法案、それから補助金の一括カット、厚生年金の国庫負担の四分の一繰り延べ、こういったような行革特例法は一年限りで期限切れになるというものですけれども、この影響額がそれぞれ九百三十九億円、二千五百五十二億円、三千五十億円、合計約六千五百億円が必要です。