1979-03-15 第87回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
それは輸入炭と国内炭の一手買い取り販売というものを具体的に設けていく、そういうことの中でこれは十分消化できる、このように判断をしているわけであります。 私どもの主張は、経済性だけではなくて、やはり資源論に徹底すべきである、そして国のただ一つのエネルギー資源である石炭を有効的に活用してこれを使うべきである、こういう考え方に基づいているわけであります。
それは輸入炭と国内炭の一手買い取り販売というものを具体的に設けていく、そういうことの中でこれは十分消化できる、このように判断をしているわけであります。 私どもの主張は、経済性だけではなくて、やはり資源論に徹底すべきである、そして国のただ一つのエネルギー資源である石炭を有効的に活用してこれを使うべきである、こういう考え方に基づいているわけであります。
○政府委員（矢島嗣郎君） 日本自転車輸出振興株式会社というのは、先生もさっきおっしゃいましたように、大阪に本社がございまして、自転車メーカーである高木幸太郎という者が社長をしている会社でございまして、これは自転車の輸出部品の一手買い取り販売、それから自転車の完成車用の部品の一手供給というようなことをやりまして、要するに自転車の輸出の振興を中心にやっている会社でございますが、その東京営業所員の武林善男三十九歳
それからいま一点は、あなたがかつて事業協会の議長をやっておられたのか、現在やっていらっしゃるのか、そういうふうないまおことばでございましたが、これは今回の軽機法に直接関係がある問題でありますが、昭和三十五年だと記憶いたしまするが、事業協会が組み立て業者から一手買い取り販売をおやりになった。
たまたま一手買い取り販売という問題も持ち上がっておりまして、成型組合のほうはあのような形になっておりますが、一部にはまだ感情的なものもだいぶその中に介在しておると私は聞いております。
さらに、昭和三十五年、事業協会で一手買い取り販売を実施し、約八カ月間にわたりまして十六万本の双眼鏡を滞貨してしまったのであります。デッド・ストックにしてしまったのであります。その処理は、全部業者がこれを負います。全部業者が負ってこれを処理したのであります。業者は、一台四、五百円の損害をしつつ責任を果たしたのであります。全く協会、通産省は責任を負わなかった。
これはいろいろ研究をしてみましたけれども、相当強度の統制をしないと、たとえば一手買い取り販売機関ということで、相当強度の統制をしないと実施が困難な点がございます。鉱業審議会でも議論をされた点でございます。
ただ、それがある段階になりまして、輸出振興事業の発展に伴いまして、必要であれば、輸出振興事業協会においても一手買い取り販売というところまで具体的にいき得るという法律の建前になっております。
そこで先ほど申し上げました輸出振興事業協会が一手買い取り販売をやります場合に引き継ぐというのは、その一手買い取り販売という業務を引き継ぐだけでございまして、株式会社はその際には解散をいたします。解散をして清算に入るわけでございますが、その清算に入りました場合におきましては、その財務財産は当然その輸出振興株式会社の出資しております株主に分配される、こういう格好になるわけでございます。
さらに昨年の五月から中小企業団体法の第五十六条の命令によりまして、この会社が一手買い取り販売機関ということに指定されて現在までに至っております。
○政府委員（小出榮一君） 先ほど来申しておりまするように、現物買い取りということを現実にはやっておりませんけれども、しかし名義的な一手買い取り販売はいつでもできる。また持ち込まれればこれを買い取っておる、こういう態勢には現在なっておるわけでございます。
これはきわめて抽象的で何が書いてあるかよくわかりませんが、この機関の内容は、今私が言ったような一手買い取り販売をやるような機関を考えておるのですか。