1986-04-11 第104回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
あるいはまた電力用炭の内外炭を一手買い取り機関を設けるとか、そういう政策手法で物を言われるならばいいのでありますけれども、余り観念的に物を言われると非常に北海道の道民のみならず混乱を与えるのではないのか、この点特に厳しく指摘をしておきたい、こう思うわけであります。 したがって、北海道の電気料金が高目になるというのは、燃料源だけではなくして北海道電力が持つ主体的なものでしょう。
あるいはまた電力用炭の内外炭を一手買い取り機関を設けるとか、そういう政策手法で物を言われるならばいいのでありますけれども、余り観念的に物を言われると非常に北海道の道民のみならず混乱を与えるのではないのか、この点特に厳しく指摘をしておきたい、こう思うわけであります。 したがって、北海道の電気料金が高目になるというのは、燃料源だけではなくして北海道電力が持つ主体的なものでしょう。
その点も同じだから、もう一度電力用炭の会社をつくって、輸入炭も国内炭も一手買い取りをして一手販売するということも、歴史的な政策からいえばなじみがあるのですよ。何を選択するかという問題を検討しなければならぬのではないかと思うわけであります。
では一手買い取り機関をつくるか、これが佐藤通産大臣時代にあって、業界はそれでは大変だというので業法に賛成したという歴史もあるわけです。今日、業界からなかなか意見が出ないからといって、今日の石油をめぐる情勢から考えれば、当然積極的に、革新的に検討していく時期だと私は思うのですが、これは通産大臣いかがですか。 〔委員長退席、中西（績）委員長代理着席〕
今回こういう海外の大々的な石炭開発を進めるに当たって、少なくとも一手買い取りをするか、でなければ国内炭の二千万トンというものは絶対最優先に引き取るという宣言をすると同時に、裏づけ－としてそれぞれ引き取りの協定というものを結ばせる、ここまで踏み切らなければ非常に大きな問題を残すと思うのですが、この点はどういう考えでしょうか。
それは輸入炭と国内炭の一手買い取り販売というものを具体的に設けていく、そういうことの中でこれは十分消化できる、このように判断をしているわけであります。 私どもの主張は、経済性だけではなくて、やはり資源論に徹底すべきである、そして国のただ一つのエネルギー資源である石炭を有効的に活用してこれを使うべきである、こういう考え方に基づいているわけであります。
三十八年以降は肥料に対する新しい法律ができたわけですが、その前は、いま言ったように輸出は安くして国内には高くしているじゃないかという農民の大いなる反発があって、そして新しい制度として一手買い取り機関を設けて、そして輸出と国内価格の差は赤字として積み立てておいたわけですね。
○政府委員（矢島嗣郎君） 日本自転車輸出振興株式会社というのは、先生もさっきおっしゃいましたように、大阪に本社がございまして、自転車メーカーである高木幸太郎という者が社長をしている会社でございまして、これは自転車の輸出部品の一手買い取り販売、それから自転車の完成車用の部品の一手供給というようなことをやりまして、要するに自転車の輸出の振興を中心にやっている会社でございますが、その東京営業所員の武林善男三十九歳
結局、五十年以後二千万トンを下らないようにするというその対策としては、やはり政府の出先機関として、石炭の一手買い取りする、一手販売する。しかし、生産の問題が加わると、あの炭鉱国家管理法のときのような問題もありますから、これは私は自由にまかしておいたほうがいい。
そこで、田中通産大臣が——まああの人も、石炭と石油の問題はおれは専門家だと言っておられるけれども、あなた方のように直接責任を持ってやっておられるわけじゃありませんから、結局、局長、部長等がそれに応じて一つの答申というか、そういう意見を出されない限りにおいては、それこそ大臣の要領答弁だけになってしまうおそれがありますから、そこで私がさっきから伺っておるこの金融の問題と石炭の一手買い取り一手販売の解決の
そこで、いまお話しましたいわゆるそういう混炭の技術、そういうものを成功さすためには、国の出先機関をつくって一手買い取り一手販売をしてやるということになると、そういう一つの技術的な成果をあげていくということにも有効なことになりますから、私がそういうことをこの前提案しましたから、おそらくそのことについても、局長や部長のところでも、いいとか悪いとかという検討もされたのじゃなかろうかと思いますが、そういうことについていかがでしょう
しかもそのことは、単に一手買い取り機関が設けられればそれで事が済むという問題ではないのではないか。買い取り機関というのは、生産したものを買うのであって、生産ができなければ買えないわけですから、だからやはり総合的なものなんですね、安定供給というのは。そういう視点に立って考えなければ、需要供給に対しても胸を張ってものを言うことができないのではないか。
植田参考人が先ほど一手買い取りの問題を発言されておりました。これは中小炭鉱の問題でなくて、日本の炭鉱全体の問題だと思います。そこで、政府が公的な機関をつくって、そこで一手買い取り、一手販売をする。
○道下参考人 御指摘がありましたいわゆる石炭の一手買い取り機関の問題、これは当然私どももそういう主張をいたしておるわけでございます。したがって、今後政策の中から生まれてくる石炭体制の受け皿、いわゆる体制をどうするかという問題の中で、この問題についての実現をぜひはかっていただきたい、このように実は考えておるわけでございます。
なお、土地開発公社は現在県並びに市あるいは数カ町村によりましてのやつでやっておりますが、これら県の分は、いわゆる阪上委員御指摘の一手買い取り機関という機能を発揮するかもわかりませんが、各市がそれぞれ行ないます公社というものが、それに対してどういうふうな姿になるかという点はございますが、この市町村における開発公社の設立ということにつきましては、県の意向を十分取り入れまして、これの県との連絡認可と申しますか
○河上参考人 ただいま先生の一手買い取りのお考えは、かつて貿易自由化に対処する鉱業のあり方の真剣な御論議がございました問題でございます。
○松平委員 鉱山局長、ちょっと聞きたいのですが、ドイツでやはり一手買い取り機関をつくるということになって法律案を出しましたけれども、あの当時は流れてしまったのです。どうして流れたのか、あるいは今日はどういう状態になっておるのか、その一手買い取り機関というような構想でやっている国があるかどうかということを聞かしてもらいたい。
第一点は、今後の国際経済の急変転というかそれに対する短期的な措置、それからさらには進んで日本の鉱山資源の全体の問題としての長期の計画、こういうことでありますが、先日実は中小の鉱山の方が私のほうに見えまして、そしてこの安定供給、国際的な相場のために非常に苦境に立っているのをどうしたらいいかということについての陳情があったのですが、そのとき私が申し上げたのは、かつてそういうときに銅については一手買い取り
繭糸価格安定法というものも、いっそのこと中間安定と、一本化した価格安定制度にして、相当の資金量を与えて、自由自在にあそこで動けるようにしたらどうかというふうにも思いますし、また、せっかく価格安定をしているときに、輸入が野方図であっても困るわけですから、輸入の一手買い取りか何か、輸入調整の機能もあそこに与えたらどうか。
そこで、私どもといたしましては、国会に硫黄安定法を提案いたしまして、一手買い取り機関をつくりまして、鉱山硫黄も回収硫黄も一手買い取り機関で買い取る。
それからイタリアにおきましては、国内でちょうどわが党が主張しているような一手買い取り機関が、すでに現に存在しているということであります。
このような輸出を推進するために一手買い取り輸出機関が必要であるかどうかという点につきましては、なお慎重に検討をいたしたいと思いますが、少なくとも現在の情勢から判断をいたしますと、これら有望な輸出市場というものに対しましては、大手の商社筋におきましてもきわめて積極的な関心を持っておるようでありまして、問題は輸出市場の把握と、これに対応できる条件での回収硫黄の売り込みが可能であるかどうかということにかかってまいるものと
また輸出市場開拓のための調査団等も派遣いたす準備を進めておる次第でございまして、これらを通じて、なおかつ硫黄問題が一手買い取りもしくは一手輸出機関というものによって解決せざるを得ないという事態におきましては、われわれとしてもさような機構を検討いたしたいと考えております。
したがいまして将来の構想といたしまして、先生の御指摘いただきましたような一手買い取り機関なりあるいは輸出会社構想というものは、十分検討に値する御示唆かと思いますが、両業界の実情をあわせながら今後検討を進めさせていただきたいと存じます。
ただ、需給安定の一つの方法として一手買い取りという機関の創設という御意見も、いままで、ずいぶん伺ったことはございます。一手買い取りということにつきまして、業界でもいろいろと検討をしたこともございますが、私どもの見解といたしましては、一手買い取りという立場はとらない。
○橋口委員 ただいまのお話に関連をいたしまして、これから海外資源を開発するという場合に、鉱石、そういうものの一手買い取り機関が必要だということを全日本金属鉱山労働組合の鷲谷副委員長からお話がございましたが、この点についてはどういうふうにお考えでございますか。 あとたくさん質問者が控えておりますので、簡単にお答えいただいてけっこうでございます。
そういう意味で必要とあらば、私は一手買い取り機関という制度も考えるべきだ、こう思います。 次に、四番目の問題であります。備蓄政策について伺いますが、現在わが国の石油の備蓄量、原油、製品合わせて幾らですか。
これはあくまで一手買い取り機関である。これは農林省が指導したのではあろうけれども民法法人である。そういうのに私的独占を与えるということ、これは輸入組合ならいいですが、これを一本にしぼることは、私はあくまで一手買い取り機関であると思う。これは、北島さんがいかに言われようとも独禁法上私は疑問を残します。
いうならば、韓国ノリだけかどうか知りませんが、輸入のノリに対して一手買い取り機関の役割りを果たしているわけです。このことは、この協会なるものが輸取法による輸入組合だとか、あるいは協同組合法に基づく協同組合等々、いわゆる独禁法の除外がきめられておるところの法人その他である場合は一応考えられますが、これは民法の社団法人です。