2006-03-01 第164回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
だから、個々の細かいことを言ってもしようがないのかもしれませんけれども、要するに、せっかく国の関与を抑える、地方の自主財源をふやす、そういうことで地方団体が三位一体を何とか成功させたいと願ってきたことが、最後は、とどのつまりが、御破算で願いましては全部一山幾らだと。
だから、個々の細かいことを言ってもしようがないのかもしれませんけれども、要するに、せっかく国の関与を抑える、地方の自主財源をふやす、そういうことで地方団体が三位一体を何とか成功させたいと願ってきたことが、最後は、とどのつまりが、御破算で願いましては全部一山幾らだと。
戦前戦中は皇国臣民として、天皇の赤子として扱って、戦後は、自分たちが気に入らなかったら外国人全部一山幾らにして公的サービスから外しておいて、今度は日本語がしゃべれるからあなたは日本人だとか、三代目だから日本人だと言ったって、周りの環境とか、参政権があるわけでもないし、それからあえて言うならば教育権があるわけでもないし、でも税金だけはちゃんと納めているという、都合のいいところだけは日本人にして、都合が
一山幾らの状態にならないと私は発言しちゃいけないというのが今の議院証言法でございます。 そうすると、それでこれは、国会議員はそれぞれ国民から委任されておるのに、国政調査権があるじゃないか、二言目には国政調査権があるじゃないか、マスコミなんか特に申しますけれども、そんなものはないわけです。何もない。
林野行政の中では、昔から林業労働は自立労働と、そういうような企業を守るような論があるわけですが、林業労働が山奥で分散して働く、いわゆる一人の仕事ということになるわけですから、監督が行き渡らないことをもって、個別契約の際に賃金の出来高払いを強いて、一山幾らという請負制を取り入れる。そして、競争意識をあおって無理な労働をさせてきたわけです。
俗な言葉で言いますと一山幾らとか言いますけれども、大変な問題が含まれておると私は思うのですね。
それを決めないで、勝手に工業技術院が七百の一山幾らでIBMに対して供与する、開放する、これは許されると思いますか。
先ほどから言いましたように、本来土地の定着物ですから土地そのものなのですけれども、土地とは離れた経済的な価値があり、かつ土地とはやや離れて、例えば一山幾らの山林を売買するということはありますね、そういうふうな商習慣がある。
つまり一山幾らということになるわけです。そして、そういうことのために、中小企業の方はとても一山幾らで買うだけのお金はありませんから、結局は大企業、特にパルプ資本に国有林を全部売り渡すことになってしまうのではないかという心配もあるわけです。
こういう束にして一山幾らというような扱いは、中曽根長官、妥当な措置だと思われますか。
やはりこの案件というものが、一山幾らでない限り、各党の立場としましても賛否こもごものはずであります。 中曽根長官に伺いたいのでありますが、こういう異例づくめの一括審議、これは行革の本議なのかどうなのか。また、国民に責任を持って慎重に審議をやるという国会審議のあり方から見てどうなのか。やむを得ない、あるいはこれは当然だ、そういう御所見なのか、そこをまず最初にお伺いいたします。
それから第二番目の問題は、やはり医療機関と薬屋さんの間、卸屋さんの間の取引は力関係があるものでございますから、いわゆる総価山買い、一山幾らとこう買いまして、それで値引きをさせられる。そのためにともすると、まあ私が医療機関の方から聞いたのでございますけれども、局方薬品、たとえて言いますとパスであるとかヒドラジッドであるとかあるいは重曹というような基礎的な医薬、これが原価割れで出てこない。
そういう意味で、技術提供料を一山幾らでお買いになっておる、どういう機材を提供されてもおれは十分放送できるのだ、何でもいいからこの金を払えばそれで結構だという考え方は非常に困ると私は思うのでありますが、その点はいかがでしょうか。
○依田委員 それならば、その一番基準になります向こうからどの程度の機材が提供されるのか、これを交渉の段階で、最初の金額を決めるときに詰めておかなければ、やはり一山幾らの買い物をしたのと同じだろうと私は思うのですが、どうですか。
そこの点を先生、一山幾らと、こうおっしゃいますが、私どもそれぞれ重点は決めましていろいろ要求はいたします。したがいまして、その中のそれぞれの事業につきましても、おのずからウエートをつけまして折衝はいたしておるわけでございます。
てっぺんからしまいまで、全く一山幾らじゃないけれども、そっくりそのままいいからかげんなことをやりまくったわけですからね。 これなんか見てごらんなさい。何ですか、松田義治さんという方。日本分析化学研究所の浅利さんが贈る方で、被疑者の方。これはちょっと例を挙げますが、この松田義治さんは、科学技術庁原子力局政策課課長補佐兼庶務室長、文書取扱主任。これだけやっているんですから、これは何だってできちゃう。
それから三つ目に、いまの地元の工場の保護育成というものをやるときに、大企業に対してはパルプ材だというので一山幾らで売ってしまう。パルプ材といって売られた中に、用材として十二分なものがある。これはえり分けて、いい値段で用材として売る。パルプに使うという名目で、一山幾らでパルプ材で売り払っているところに大変大きな問題がある。
○松尾委員 現在生鮮食料品等は、野菜、くだもの等は、一山幾らとか一皿幾ら、このように売られておりますが、そういうものは見ればまあわかる。しかし今度はその重量ですね、こういうものが表示があったりなかったり、一山のところにちょっと書いてあったり、一皿のところに書いてあるものもあれば、書いてないものもある。こういうまちまちでありますけれども、そういう点は今後どのようにしていこうと考えておるんですか。
大体慰謝料というものは遺族一人一人について各種の事情に応じて発生すべきものでありまして、一山幾らということ自体がおかしいと思う。そういう点についても、今後の是正のためにも、いまの自賠責の増額ということは望ましいことなのであります。 なお、次に自賠責の傷害の倍額ということ、倍額で済むかどうかという点について、私どもかなり疑問は持っております。
商売というのは一山幾らで売るときには、もう在庫品の整理をするようなときの売り方なんです。やはり高いものは高く売る、安いものは安く売って、やって初めて利益というものがあがるわけです。競争がだんだん激化してきまして、そうして同じ運賃しか取れないといういま状態になっておるわけなんてすね。だから赤字が出るのは当然なんです。
五割も赤字が出るということは、運賃制度が、運賃の取り方が、収入の取り方が、いわゆる、先ほど私はおかしな例で話しましたが、一山幾ら式の運賃の取り方ですね、これでは利益があがらない、赤字になるのは当然だと、こう言っているわけです。 例をあげますと、昔の黒い貨車での十五トン車、十トン車という貨車の場合は、この貨車からは五万円取る、同じ十五トン車でこの貨車からは一万円取ると。
最後に経企庁にお伺いいたしますが、いま物品が販売をされる場合に、一山幾らとか、あるいは魚等においては一匹幾らというようなやり方、あるいは一つの袋に入れて一袋幾らというような、そういうような売り方が行なわれておるわけであります。それに対して、それぞれの単位別の価格を表示したやり方を併用したほうがいいんではないか、こういう声が非常に高くなってきておると思うのでございます。
日本の農業は、いままでのような一山幾ら式の農業じゃなくて、きめこまかな農業というものに取り組んでいくんだ、そしてそういう点からの指導督励をするんだ、こういうことが日本の農業を生かす上において非常に必要じゃないか。そういう必要なことをやらせるならどこにやらせるかといえば、やはり唯一の農業団体である農協等を通じてそういう指導をするというたてまえをとることが一番いいんだ。
それは私は、一つはいわゆる集団移転をする方たちに対する宅地造成にしても、これはある程度、ある程度というか、相当魅力のある宅地造成というものを考えなければ一山幾らみたいにこの地帯は危険地帯なんだから、この辺に一応安地帯全をつくっていく、そこに軒並み同じような家をつくって、そうしてそこに移転をさせようという、ただ移ればいいという考え方では、これはいまの時代、そう簡単に危険とは知りつつも長年住んできたところから