1981-04-13 第94回国会 衆議院 安全保障特別委員会 第3号
そういうこともございまして、私どもとしては、予算の非常に厳しい制約がございますために、とりあえず一室及び二室の工事をやっておりまして、一遍に一家屋全室の防音工事というものはでき得ない状況でございますので、とりあえず非常に騒音に悩む方々を対象にいたしまして、一室、二室の工事をやっておるところでございます。
そういうこともございまして、私どもとしては、予算の非常に厳しい制約がございますために、とりあえず一室及び二室の工事をやっておりまして、一遍に一家屋全室の防音工事というものはでき得ない状況でございますので、とりあえず非常に騒音に悩む方々を対象にいたしまして、一室、二室の工事をやっておるところでございます。
○渡辺武君 大体、一家屋で二室もしくは一室防音装置をやる。それで対象世帯が四千九百のところを千五百六十世帯しかまだやってないということでございましたね。
そのような防音工事が、たとえば、聞くところによれば、ある一家屋のうちのたった一つあるいは二つといった部屋のみが防音工事の対象になる。かりに三〇デシベル減ったとすれば、それはかなりの居住性が回復されるわけです、その部屋に限って。しかしながら、われわれの生活行為というのは、一室に閉じこもっているわけではなくて、家の中をあちこち動き回るようなこともたくさんあるわけです。
働けない人にできるだけ生活を豊かにさして社会保障をやっていかなければならぬが、同時に、いま日本では、やはり住宅が足りないために、同一家屋の中に何人もの家族が住んでいる、あるいは結婚しても家がないとかというような人も、まだないとは言えないわけなんで、住宅問題というのは、当面の問題としては、相当にやはり消費購買力をつけることではないかと私は思います。
ことに、過去において、土地とか局舎とかの共同利用、それから要員の共通服務、それから今まで郵政省と同一家屋の中でやってきたんだから、当面は委託しておいたほうがいいという惰性的なものの考え方でやっておるようで、先般の質問では、委託をしたほうが経済的だ、もし直営になったら電電公社はひっくり返ってしまうというような、ひっくり返る理由には全然ならないような、いわばきわめて消極的な農山漁村対策がそのまま委託業務
逆に同一家屋に起居する親族であっても、互いに相独立して、日常生活の資料を共通にしていないという場合には、生計を一にするものでないという解釈をして、それで実際の場合を判定しております。
只今は同一家屋でただ一個の需給契約受電をしておりましても、同居世帶の数に応じまして電力の割当が行われて、公平を期して来たのであります。然るに新制度では、標準料金割当は同居世帶に関係なく一契約一世帶として処理せられまするので、窮乏に喘ぐ同居世帶者は、四倍の高率な火力料金を負担しなければならないのであります。不合理、矛盾これより大なるはないのであります。