2020-05-14 第201回国会 参議院 総務委員会 第15号
例えば、山村振興法、離島振興法、半島振興法などの指定地域の中から一定面積当たりの利用者数が特に少ない地域を指定することが考えられるところでございますけれども、具体的な数値等については現行ではまだこれから検討していく段階ということでございます。
例えば、山村振興法、離島振興法、半島振興法などの指定地域の中から一定面積当たりの利用者数が特に少ない地域を指定することが考えられるところでございますけれども、具体的な数値等については現行ではまだこれから検討していく段階ということでございます。
もう少し具体的に申し上げますと、山村振興法、離島振興法、半島振興法等の指定地域の中から一定面積当たりの利用者数が特に少ない地域を指定することを想定しております。
この内容は、例えば公共施設の設置について事業者の負担の範囲を狭く限定するとか、義務教育施設、文化ホール、これは専ら開発地域の住民のみの利用であっても業者から適正価格で買い取れとか、あるいは事業者からの寄附は廃止しなさいとか、一定面積当たりの戸数制限は行政上の内部目標にとどめて業者に対する建築制限になるような指導は適当でないとか、あるいは今言った水道の給水拒否の問題などについても制裁を廃止せよとか、こういう
そういうぐあいになってくると、結局そういう第二種兼業農家の農地、ことに水田というものは、やはり農林省の稲転なりあるいは米の購入価格の補償、これが耕地、一定面積当たりでは一番収入が、何というんですか、労を要せずして、苦労しないで収入がある。
そういうことから、日本農業の機械化なりその他の資本投入は、零細規模のもとで必要な投入をいたさざるを得ないということの結果から、一面においては、一定面積当たりの機械の投入量は、客観的に見ますとやや多過ぎるという事態を生じておるのでございます。
こんなことは大臣は御承知かどうかわかりませんけれども、そこにいらっしゃる施設庁長官あるいは部長さんは御存じだと思いますが、三沢における米軍基地に提供している土地の民間からの借り上げ料はどのくらいで、同時に、そういう三沢地内で、これはもっとも宅地で、一般的な価値があると思いますが、財務局の土地もある、国有地がある、これを民間の人が借りている場合の一定面積当たりの格差というものは、驚くほどの違いがあるので