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3件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1985-06-13 第102回国会 参議院 内閣委員会 第16号

それで、地方団体に対します国の関与とか必置規制、これは全国的に一定行政水準を確保する必要があるとか、あるいは全国的な統一ないしは広域的な調整を行う必要があるとか、こういったもので行われているわけでありますけれども、本来、地方公共団体における行政の執行につきましては、できるだけ地方公共団体自主性を尊重いたしまして、地域の実情に合った簡素で効率的な行政が行われるようにすべきでありまして、国の関与必置規制

竹村晟

1978-04-18 第84回国会 衆議院 地方行政委員会 第15号

川合委員 私は、基準財政需要額の考えによるこの交付税方式でもって、先ほどから財政局長が、最低というか、一定行政水準を維持できるのだ、保障しているのだ、そこに交付税制度の存在の意義がある、こう言うのであるけれども、それにかかわらず、多少のものであるならば別として、一兆三千五百億円の地方債に頼らなければならないということは、これは現在の基準財政需要の考え方あるいは交付税制度というものに大きな限界が来ているのではないか

川合武

1958-10-23 第30回国会 衆議院 地方行政委員会 第6号

第一は、「政府関係各省庁は一体となり、新市町村の総合的一定行政水準を設定して、新市町村の組織及び運営の合理化を促進すること。」というのでありますが、これは今までの当委員会の審議の過程においても、各委員から御質問のあった点でございます。新市町村の建設を促進いたしまするためには、関係各省一体となってこれをやらなければならぬことは当然でありまして、そうでなければ効果は十分上りません。

藤井貞夫

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