2021-04-14 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
そういう意味では、一定程度所得のある方々に二割負担を高齢者もお願いをいたしたいということで、そういう意味では、年収ですか、収入が単身世帯で二百万というようなことを切らさせていただきながら対応させていただいておるわけでありますが、全体で七十五歳以上は一千八百十五万人おられますけれども、この中で一割負担の方々が一千三百十五万人という形で残ります。
そういう意味では、一定程度所得のある方々に二割負担を高齢者もお願いをいたしたいということで、そういう意味では、年収ですか、収入が単身世帯で二百万というようなことを切らさせていただきながら対応させていただいておるわけでありますが、全体で七十五歳以上は一千八百十五万人おられますけれども、この中で一割負担の方々が一千三百十五万人という形で残ります。
私も実は、地方である程度の人の豊かさを確保していくためには、農業政策、これが一定程度所得を生むような形をつくっておくというのが非常に大切じゃないかなというふうに思っておりまして、これは実は、御高齢の方の受皿としてだけじゃなくて、若年層が一定程度地方にとどまって働いていくためにも必要じゃないかというふうに思っているんですね。
私、これは一定程度、所得代替率が三割下がったときに年金額は三割下がらないだろうというのは、そうかなとも思うんですが、ただ、賃金上昇が例えば二〇四〇、二十年なかったとしたら、所得代替率が三割カットということは、その実額としての年金額も三割カットになりますよね。それはそうですよ。それで、過去二十年間、どれぐらいの賃金が、これは物価で割り戻していますからね。
一つは所得に応じた負担というものをどう考えるかということ、それからその中においても低所得者の方々にどう配慮するか、さらには、高額で長期間医療が必要な方々に対してどのような配慮をするかでありますから、一定程度所得に応じて負担をお願いするということはあるにいたしましても、他の部分、いろいろと配慮をしていきながら、一方で、対象者を今の五十六疾患から三百ということを一つ大きな目安に置いております。
ですから、そういった町に対して地域参画には非常に後ろ向きということで、お子さんが生まれ、そして一定程度所得が上がってくれば、こうした町ではなく自分たちに住むことに誇りが持てる町に引っ越してしまうというようなことということで、将来は引っ越したいという思いを持ちながら、つまり、足立区というのは若いとき、所得の少ないとき、一過性、便利だから、物価が安いから住んではみるものの、いざというときにはもっとほかのところへというふうに
先祖伝来の土地ですから何とか耕し続けたい、耕作し続けたいという気持ちは非常によくわかるわけですけれども、それが将来にわたって一定程度所得補償されるということになりますと、これは現状を固定化してしまうんではないか、そういうおそれを私は非常に持つわけでございますけれども、先生の御所見はいかがでしょうか。