2021-02-04 第204回国会 衆議院 予算委員会 第4号
私の地元である京都府では、コロナ禍で解雇された方々を一定期間雇用して、企業内で実習などを通じて正規雇用へとつなげる京都未来塾というのをやっているんですね。なかなか好評であります。離職した方を新たに雇い入れる企業への補助金や、さらには伝統工芸品の購入促進を通じた伝統産業の仕事づくりなど、独自の雇用対策も実施しております。
私の地元である京都府では、コロナ禍で解雇された方々を一定期間雇用して、企業内で実習などを通じて正規雇用へとつなげる京都未来塾というのをやっているんですね。なかなか好評であります。離職した方を新たに雇い入れる企業への補助金や、さらには伝統工芸品の購入促進を通じた伝統産業の仕事づくりなど、独自の雇用対策も実施しております。
ただ、一定期間雇用を守ることができたら、その部分については返済を免除するという仕組みです。入り口は融資で入っていって、出口が給付になっている。我々もそうです。ですから、思想としてはかなり似ていると思います。 大事なことは何かというと、結局、家賃支払いを免除しないとそのお金は従業員に回らなくなるので、家賃の支払いを支援するということは雇用を守ることなんですよ。
育児休業は原則として一歳までの取得ができることを踏まえて、育児休業から復帰した後の一定期間、雇用継続の可能性がある方として、現在は二歳までの間に労働契約が終了することが明らかでないということを要件としているわけですけれども、有期契約労働者の育児休業取得を促進するために、労働政策審議会でさまざま議論をいただきました。
これにつきましては、非常勤職員の臨時的な業務に一定期間雇用されるという性格に応じた適切な任期や再任のルールを設定する必要があると、そういう問題意識を出しております。給与については前回指針を出しましたので、次は任用の問題について出しているわけでございます。
○甘利国務大臣 事業承継税制は、中小企業の事業の継続というものが雇用確保を通じた地域経済の活力維持に資するということにかんがみて、相続後一定期間、雇用を確保しつつ事業継続を行う企業に限定をしまして、自社株式に係る相続税の納税猶予の適用を認めるものであります。 この五年間、八〇％という水準に関して、どうあるか、これは両論あったと思います。
他方、このほかに、業務に従事する公務員の異動の円滑化を図るため、公共サービス改革法第三十一条では、公務員の同意があり、落札事業者が希望する場合には、公務員を退職して官民競争入札等の落札企業に一定期間雇用される、さらに、そうしたサービスに従事した者につきまして、再び公務員として採用される場合におきましては、退職手当の計算方法の特例等を盛り込んでいるということでございます。
有期労働契約におきましては、契約更新の繰り返しにより、そういった一定期間雇用を継続したにもかかわらず、突然、契約更新をしないで期間満了だということで、その期間満了時点で退職をさせるという、いわゆる雇い止めと言われておりますけれども、これをめぐるトラブルが問題となっておりますので、平成十五年に労働基準法を改正した際に有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準を定めました。
これに加えまして、公共サービス改革法案では、本人の同意のもとで、公務員を退職して、落札した企業に一定期間雇用され公共サービスに従事した者が再び公務員として採用された場合における退職手当の計算方法の特例までも見込んでいるところでございます。御安心をいただければと思います。
○副大臣（鴨下一郎君） 有期労働契約におきましては、これは契約更新の繰り返しによりまして、一定期間雇用を継続したにもかかわらず、突然契約更新をせずに期間満了をもって退職させる等、こういうようないわゆる雇止めのトラブルが一番多いわけでありまして、有期労働契約が労使双方にとって良好な雇用形態として活用されるようにするためには、このようないわゆる雇止め等をめぐる紛争の防止、解決を図っていくと、これが極めて
○大臣政務官（森田次夫君） 有期労働契約におきましては、契約更新の繰り返しにより一定期間雇用を継続したにもかかわらず、突然契約更新をせずに期間満了をもって退職させる等のいわゆる雇止めをめぐるトラブルが大きな問題になっておるわけでございます。
○鴨下副大臣 有期労働契約におきましては、契約更新の繰り返しによりまして一定期間雇用を継続したにもかかわらず、突然、契約更新をせずに期間満了をもって退職させる、いわゆる雇いどめのトラブルというのが一番多いというのは、先生おっしゃるとおりであります。
○鴨下副大臣 有期労働契約におきましては、これは、契約更新の繰り返しにより、一定期間雇用を継続したにもかかわらず、突然、例えば契約更新をせず期間満了をもって退職させる、こういうようなことで、いわゆる雇いどめをめぐるトラブルというのが大きな問題になっているのは事実であります。
こうした助成金は、雇い入れをしました後、労働者を一定期間雇用した事実を確認して事業後に支給するなど、定着状況にも着目をした運用を行っておりまして、労働者の失業の予防それから雇用機会の創出に一定の効果を上げているというふうには思っております。
私が思いますのに、今までおやりになりました労働省の政策としては、例えば賃金補助によって一定期間雇用をつなぎとめるとかあるいは職業訓練等によりまして新しい技術を習得させるとか、そういう政策効果というものは若干上がっておることは私としてはこれを認めることになると思います。
事業を縮小する企業が労働者を離職させず、一定期間雇用関係を維持しながら労働者の再就職先を保障する場合、賃金の金額を保障する場合、あるいは賃金の全額を保障する制度、こういったものをつくっていくことも必要かと思います。さらに、産業雇用情報センターの設置。これを設置いたしまして、産業、企業及び地域間の労働力移動のための情報の収集、提供を行う。
そこで、現在、地方公共団体におきまして退職者を嘱託職員といったような非常勤特別職として一定期間雇用しておるところが少なくないわけでございます。
私どもは、働く婦人が乳幼児を持っております場合、その一定期間、雇用関係というものを失うことなく、その選択によって休業することができるということになりますれば、勤労婦人の福祉という点からたいへんに有効なことであるという考えで、かねてから育児休業につきましてはこれを普及する、そのような立場をとってまいっているところでございます。
しかしながら、考えてみますと、従来繰り返して申し上げておりますように、一定期間雇用された場合に、雇用された者が失業する、そういう場合に失業保険金を支給して生活の安定をはかる、こういうのが保険の趣旨でございます。
○長野政府委員 年金を受けながら再雇用されるわけでございますが、再雇用をされる職種につきましては、いろいろ職種が考えられると思いますけれども、その職務に限って一定期間雇用される。したがって、その職務の内容に応じた給与を支給するということに相なります。結果といたしまして、それは本人の生活保障の資となることも当然でございます。
労働省の昨年四十一年の七月に一応の見解が出ておって、「毎年一定期間雇用と失業の反ぷく繰り返しとある特殊な事情にあることは雇用安定の立場から好ましくないので、これらの労働者の雇用安定に資するため、通年的な身分保障およびこれに関連する休業補償、退職手当などについて、その実施の具体的措置について農林省および関係者と今後活しあいを行うこととする。」と、こういうことですね。