2014-04-28 第186回国会 参議院 決算委員会 第6号
○杉久武君 今お話しいただきましたように、特別償却することによって企業は一定期間課税を繰り延べると、初年度の税額を抑えることによってキャッシュフローに余裕ができるというメリットがあります。 続いて、確認ですけれども、じゃ、このような特別償却を行うに当たり企業が採用できる会計処理というのはどのようなものがありますでしょうか。財務省に伺います。
○杉久武君 今お話しいただきましたように、特別償却することによって企業は一定期間課税を繰り延べると、初年度の税額を抑えることによってキャッシュフローに余裕ができるというメリットがあります。 続いて、確認ですけれども、じゃ、このような特別償却を行うに当たり企業が採用できる会計処理というのはどのようなものがありますでしょうか。財務省に伺います。
平成十三年度の税制改正につきましては、今後税制調査会等において御議論をしていただく必要がございますが、合併の場合について事業所税を一定期間課税免除等ができることになれば、このような各団体の要望にも沿い、合併に伴う企業や住民の懸念の解消につながり、合併推進に資することとなるという考え方のもとに検討がなされているところでございます。
その場合に、固定資産税などの不均一課税をいたしまして、減額したりあるいは一定期間課税免除したりという例がございます。また、文化財の存します市町村におきまして、国宝とか重要文化財が存在しております土地についての固定資産税をこの条を適用して軽減免除しておるという例もあるわけでございます。
また、家屋につきましては、新築住宅につきまして一定期間、課税標準を価格の二分の一にするという軽減措置も講じておるところでございます。
○奧野政府委員 地方団体の中には企業誘致のために一定期間課税をしなかったり、あるいは減税をしたりするという条例を定めているところがございます。地方税法の第六条に、公益上その他の事由により課税を不適当とする場合においては、課税をしないことがあったり、あるいは不均一の課税をしたりすることができるという規定がございますので、これ根拠として条例を設けているわけでございます。