2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
したがって、最終的には首長さんの判断ということにはなりますけれども、それに向けて我々も最大限、情報を共有化したり、認識の共有化をしたり、場合によっては一定期間自粛をするということになれば地域経済への影響というのは当然出てくるわけでありますから、それに対する支援措置も含めて、しっかり連携をとっていきたいというふうに思っています。
したがって、最終的には首長さんの判断ということにはなりますけれども、それに向けて我々も最大限、情報を共有化したり、認識の共有化をしたり、場合によっては一定期間自粛をするということになれば地域経済への影響というのは当然出てくるわけでありますから、それに対する支援措置も含めて、しっかり連携をとっていきたいというふうに思っています。
例えば役員の場合でありますと、日本銀行と当座預金取引をする民間金融機関への再就職は、退任後一定期間自粛するなどの再就職自粛ルールを設定しているところでございます。 私どもとしましては、こうしたルールを厳格に運用することで、引き続き職務の公正性の確保に万全を期してまいりたいというふうに考えているところでございます。
それぞれの地方団体におきましては、離職後に営利企業に就職した職員の地方団体に対する営業活動を一定期間自粛することを要請したり、また営利企業への職員の推薦を廃止したりということで、何らかの見直し措置を講じているところでございます。
ただいまそのほかに、塚田委員のほうから今後の関連する商社等に対する牛肉の割り当てについて何らかの具体的措置を検討せよというお話でございますが、このような今後の措置につきましては、もちろん農林省の事務当局と密接に連絡をとっておりまして、今後の措置につきましては、たとえば今年度の下期の輸入牛肉の取り扱いにつきまして一定期間自粛させるという行政措置をとるよう農林省と現在検討中でございます。