2007-05-08 第166回国会 衆議院 総務委員会 第18号
特に、本年度からは、新たな措置といたしまして、例えば、卒後一定期間地元の医療機関で医療に従事することを条件とする、都道府県の奨学金貸付事業に要する経費でございますとか、あるいは、現在の医師のいわば過重な労働といったものが一つの課題になっておりますので、開業医との連携対策のための経費でございますとか、あるいは、女性医師、看護師さん等の確保の観点から、院内保育所の運営に要する経費でございますとか、それぞれについて
特に、本年度からは、新たな措置といたしまして、例えば、卒後一定期間地元の医療機関で医療に従事することを条件とする、都道府県の奨学金貸付事業に要する経費でございますとか、あるいは、現在の医師のいわば過重な労働といったものが一つの課題になっておりますので、開業医との連携対策のための経費でございますとか、あるいは、女性医師、看護師さん等の確保の観点から、院内保育所の運営に要する経費でございますとか、それぞれについて
○政府参考人（松谷有希雄君） 御指摘のございました大学医学部の地域枠の拡充、あるいは卒後一定期間、地元で医療に従事することを条件といたします奨学金の活用といったようなことは、医学部卒業生の地域定着を促し、地域的な偏在を始めとした課題の改善を図るという観点からも大変有効な方策であるというふうに考えてございます。
現在、省独自の取組としまして、二十四県で医学部の学生に奨学金を支給しておりますけれども、総務省としましても、この対策を踏まえて、一定期間地元の医療機関で医療に従事することを条件とする都道府県の奨学金貸与事業に関する経費について十九年度から新たに地方交付税措置を講じることにいたしています。
総務省として何をやるかということでありますけれども、一定期間地元の医療機関で医療に従事することを条件とする都道府県の奨学金制度について、十九年度から新たに地方交付税で措置をしていきたい、こう思っています。さらに、地域医療対策協議会の開催だとか、あるいは医師不足病院等における地域の開業医の活用に関する経費についても、新たな交付税措置というものを十九年度から考えていきたい。
医師不足・偏在問題への対応策として、地域医療の担い手としての家庭医の養成、自治医科大学と同様、一定期間、地元での医療従事を条件とする入学定員枠の拡大が必要と考えますが、文部科学大臣の御所見をお聞かせください。 また、総理には、多額の税金の投入によって養成される医師には職業選択の自由を若干制限することも許されるのではないかとの提案について、是非御所見をお聞かせをください。
こういうことをもっとやっぱり実習の中で、ですから、大学だって、一定期間地元の企業で現実の経済のことを学んでくる、あるいはボランティアもやらせる。それもできて三年で成績がいいのを卒業させるというなら賛成ですけれども、そういうことをできない者、ただ知識がある、成績がいいというだけで、親は早く卒業すれば助かるでしょうけれども、それだけでは私は教育としていいんだろうかと。