2015-03-31 第189回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
これに対して、今、中山先生おっしゃいました御意見というのは、いわゆる贈与税自体を一定期間凍結するということになりますと、教育、少子化対策といった一定の政策目標に縛られないので達成が担保されないということと、それから、使途を定めない資金が単に贈与ということにされただけで、それは間違いなく消費してもらえますかということになりますと、もらった人も、ただまた貯金されたら意味がありませんので、そういった意味では
これに対して、今、中山先生おっしゃいました御意見というのは、いわゆる贈与税自体を一定期間凍結するということになりますと、教育、少子化対策といった一定の政策目標に縛られないので達成が担保されないということと、それから、使途を定めない資金が単に贈与ということにされただけで、それは間違いなく消費してもらえますかということになりますと、もらった人も、ただまた貯金されたら意味がありませんので、そういった意味では
○国務大臣（麻生太郎君） 贈与税自体というものをもうやめちゃうとか一定期間凍結するというお話なんだと思いますが、これは、教育とか少子化対策といった一定の政策目的というものの公正が担保されていないということを意味しますし、贈与された資金というものがそのまま貯蓄に回らないという保証はありませんから、それでいけば経済活性化につながらないということになりますので、使途を定めない資金が単に贈与された形では、これは
そこで、一つの提案として与党の方からは、民間ファンドを活用して銀行の持っております株式、持ち合い株等を買い上げて、これを一定期間凍結した後市場で処理したらどうか、こういう構想が出ているわけでございます。まことにこれも結構な案だとは思いますが、将来損失が発生したときの処理が問題になっているわけでございます。
アメリカの包括財政調整法には、景気低迷時に歳出の一時削減を一定期間凍結するいわゆる弾力条項が設けられていることとは、極端な相違が生じてしまっているわけでございます。 予算成立直後の現在、既に補正予算を組まざるを得なくなっているという考えられないほどの矛盾が生じたのも、予算編成が政府の大失敗であったというあかしであることは間違いないと考えるが、総理の御所見をお伺いしたい。
したがいまして、この関係者による理解と協力や制度への信頼があってこそ初めて円滑に運営されるものでありますだけに、現状においては、法的安定性等の観点から、この制度を一定期間凍結せざるを得ない、こういう考え方に立ったわけでございます。
届け出があった後一定期間凍結いたしまして、その間に勧告等の行政的ないろいろな指導をする、そして最後は公表もあるというような制度であります。
そして、この間、法律をめぐって、二年ごとの継続国会承認の修正があり、また、ＰＫＦについての国会事前承認、一定期間凍結、そして複合業務の国会承認、三年後の見直しなど、法案の基本的な枠組みを変更するものではありませんが、大幅とも言える修正が加えられたのであります。
あるいは第三者機関が一定期間凍結のために買い上げを行う、こういうことでございます。現在の状況では、第三者機関が在庫を買い上げるということも実施をしていた、これに大きな期待をかけていたけれども、しかし現実は回復がない。あるいは、生産調整においても、見かけの数字は減ったけれども需給バランスにおいてはバランスがまだとれていない。
そういうことになりまして、いかなる制度、施策も、国民の協力と理解を得ることなくてこれを実施に移すことはできないという意味において、まさに法的安定性、そういうことでこれを一定期間凍結せざるを得なかったということであります。
関係者による御理解と協力、また制度への信頼があってこそ円滑に運営されるものでございますだけに、現状におきましては、法的安定性等の観点からこの制度を一定期間凍結せざるを得ないと考える状況にあると判断いたした次第でございます。そこで政府といたしましては、税制調査会にお諮りしました上で、この際政府提案によりましてグリーンカード制度自体を三年間凍結することといたしました。
そういうことになりますと、まさにほとんどすべての国民に関係する制度でございますので、やはりいかなる政策といえども国民の理解と協力がなければ実効を上げることができないという立場に立ちますならば、なお一層、いわゆる法的安定性ということを考えますと、政府提案という形において、しかも、そのとき提出者であった私が大蔵大臣であって、なおそれをみずからの責任として一定期間凍結という法律案をお願いすることが、一つの
この制度をぜひ実現したいということで、その後執行当局もいろいろ準備を重ねてきたわけでございますけれども、その後の経緯等は先ほど大臣がお述べになったとおりでございますが、非常に異例なことでございましたけれども、ことしの一月になりまして、税制調査会の年度答申が終わりました後、法的安定性という観点から、税制調査会に従来の経緯をずっと報告いたしまして、結局、非常に遺憾ではあるけれども、当面の措置として一定期間凍結
やはり議員立法の法案は十二月末に廃案となりましたが、グリーンカード制度は、ほとんどすべての国民に関係する制度でありまして、関係者による理解と協力や制度への信頼、これがあってこそ円滑に運営されるものでありますだけに、現状においては、法的安定性の観点からこの制度を一定期間凍結せざるを得ないと考えたわけでございます。
したがいまして、この関係者による理解と協力や制度への信頼があってこそ初めて円滑に運営されるものでありますだけに、現状においては、法的安定性等の観点から、この制度を一定期間凍結せざるを得ない、こういう考え方に立ったわけでございます。
また、新聞報道によれば、大手スーパーの集中出店について一定期間凍結することを考えているということでありますが、これは本当なのか、その点について明確に答えていただきたいと思います。
○山崎（拓）委員 この問題は、私は非常に重要な問題ではないかと考えておるわけでございまして、それはもし一定期間凍結するというようなことが可能であれば、当然、地元の既存の小売商を守るという立場からいたしますと、やってもらいたいことになるわけでありますが、私は、現行法制のもとで一定期間凍結する可能性というものはないと判断いたしておりましたので、このような記事を見まして、どのように政府が考えているのか知りたかったわけでございます
○山崎（拓）委員 実は、この前日経新聞を読んでおりましたら、例のスーパー問題でございますが、大手スーパーの集中出店を一定期間凍結する可能性が小売問題懇談会報告書で示唆されておるというような記事があったわけでございます。
私はこういう人たちに対しては、ぜひ行政的な指導を通じて損保あるいは銀行等の住宅ローンに対しましては、少なくとも離職者手帳を持っておる人たちに対しては、払えないという離職者手帳を持っておる期間ぐらいは住宅ローンの支払いを一定期間凍結する、こういう雇用政策といいますか労働対策があってしかるべきじゃないかと思うわけですが、それぞれの見解を聞かしてもらいたい。
これを一定期間凍結する考えがないかということでございます。こういう考え方は過去においてもありましたし、またこれを現に実行いたしたこともあるわけでございますが、現実は一部実行し、一部調整のためやむなく公共料金に触れざるを得ないという経過になっておると思うのでございます。
○宮田委員 対策の一つでございますが、現在かかえております在庫を、たとえば一定期間凍結する方法、こういうものもあると思いますが、その点はどうですか。また、不況カルテルによります製品買い上げという二本立てでいけば、当面しのげるのじゃないかと思うのでございます。
国総法というのは、金を出さないで一定期間凍結をする、そして社会公共のためにこれを利用するということであの法律が出ていることは、よくお読みになれば十分わかるはずです。そうじゃなければ、あなたの言うように——それは言っていることはいいですよ。大企業にもうけさせない、私もそう考えているのです。
十月十九日の読売新聞の世論調査によりますと、物価と賃金をともに一定期間凍結する形の所得政策を日本でも導入することに賛成した者が、驚くなかれ、四三・三％、反対者の二二・三％をはるかに上回っております。
たとえば郵便料金であるとか、こういうような公共料金につきましては一定期間凍結をする、もう絶対に上げない、まず政府がそれだけの決意を固めて対処していく、そういう姿勢がないと私はだめだと思うのです。この点についてはどうお考えですか。