1986-04-18 第104回国会 衆議院 建設委員会 第13号
この制度の概要を見ますと、施策対象階層を、現行公住法の第一種住宅より若干広げて収入分位の下から二五ないし四〇％として、住宅のタイプを二つに分けて、地方公共団体がみずから建設、管理するＡ型方式、それから民間賃貸住宅を一定期間公共賃貸住宅に準じて助成、活用するＢ型方式、この二つがあるわけですね。また、住宅の規模の基準は四人家族で三ＬＤＫとする。
この制度の概要を見ますと、施策対象階層を、現行公住法の第一種住宅より若干広げて収入分位の下から二五ないし四〇％として、住宅のタイプを二つに分けて、地方公共団体がみずから建設、管理するＡ型方式、それから民間賃貸住宅を一定期間公共賃貸住宅に準じて助成、活用するＢ型方式、この二つがあるわけですね。また、住宅の規模の基準は四人家族で三ＬＤＫとする。
これは、地方公共団体が直接やる、それに対して国が援助をする場合と、良質な民間賃貸住宅を一定期間公共賃貸住宅に準じて助成する、そうしてそれを活用するという方式等を考えております。これは年末の予算の段階でいろいろ詰めを行わなければいけないと思っておりますけれども、大いに頑張ってまいりたいというふうに考えております。