2018-05-31 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
八、生活困窮者自立支援事業の委託契約に当たっては、事業の安定的運営やサービスの質の向上、利用者との信頼関係に基づく継続的な支援、人材の確保やノウハウの継承を図る観点から、価格面での競争力や単年度実績のみで評価するのではなく、一定期間事業を委託した結果として得られた支援の質や実績を総合的に勘案して判断するよう、地方自治体に周知徹底すること。
八、生活困窮者自立支援事業の委託契約に当たっては、事業の安定的運営やサービスの質の向上、利用者との信頼関係に基づく継続的な支援、人材の確保やノウハウの継承を図る観点から、価格面での競争力や単年度実績のみで評価するのではなく、一定期間事業を委託した結果として得られた支援の質や実績を総合的に勘案して判断するよう、地方自治体に周知徹底すること。
このような現場の声を踏まえて、価格競争や単年度実績で評価するのではなく、一定期間事業を委託し、支援の質や実績を総合的に判断するよう改善すべきと考えますけれども、大臣の見解はいかがか。また、自治体関係者への周知徹底をどのように行っていくのか、大臣に問います。
ぜひ、これは複数年度、ある程度一定期間、事業として継続をしていただけるよう、そういう申し入れをお願いできたらと思います。
十 今後、新規参入事業者については、まず幅運賃内で一定期間事業を実施させる等の措置を講じること。 十一 今後の運賃改定においては、幅運賃内の運賃であっても、その後の改定の結果、当該運賃が下限割れとなれば、その時点で一年の有効期限が付されるよう措置すること。
民主党案の三十七条についてお伺いしたいんですけれども、三十七条の中に、権利官の申し立てによって、一定期間、事業者に対して禁止または停止を命ずることができるというふうにあるんですけれども、権利官が申し立てするというのはどういう事例について申し立てを行うのか。
公共団体とよく意見交換をしながら私ども検討を進めてまいりましたのですが、例えば公営企業につきまして、この公営企業といいますのは、例えば地下鉄とか下水道などを見ますと、供用開始後一定期間、事業の特性上、どうしても構造的に資金不足というのが生じてまいります。
二つの定住促進センターにつきましては、役割を終えて九〇年代後半に閉所になっておりますが、現存する国際救援センターでは現在、我が国に定住を希望するインドシナ難民を原則として百八十日間受け入れ、入所者に住居提供、日本語教育、それから社会生活適応指導、就職あっせん、又は必要に応じて一定期間、事業主への委託による職業訓練等を実施しております。
不採算部門の切り捨てを認めないというのであれば、分割後も一定期間事業を継続することを会社分割の要件として規制すべきではありませんか。明確な答弁を求めます。 会社分割法案は、一個の有機的結合体である会社を事業部門ごとに自由自在に分割することを可能にするため、そこで働く労働者の地位に重大な変更を与えることになります。
○政府委員（谷修一君） 通院患者リハビリテーション事業でございますが、御承知のように、これは症状が回復して病院に通院をしている精神障害者を一定期間事業所に通わせて社会適応訓練を行いまして、精神疾患の再発の防止あるいは社会的な自立を促進するということを目的といたしておりまして、いわゆる医学的なリハビリテーションの一環として行われているわけでございます。
ＩＪＰＣにつきましては、先生御指摘のように、サイトに対して爆撃を受けたわけでございますが、それで損害が生じたから直ちに海外投資保険の事故になるというものではございませんで、そういった戦争による爆撃等の事由によって例えば一定期間事業の継続ができなくなるというようなことが生じまして初めて事故になる問題でございますので、今の段階で爆撃があったというだけで保険の問題が出てくるということではないかと思います。
中小企業者が公害防止事業団から譲渡を受けた共同利用建物において行われる事業については、一定期間、事業に係る事業所税を非課税とする等の措置を講ずることといたしております。 その十一は、国民健康保険税についてでございます。被保険者の所得水準の上昇等を勘案して、課税限度額を十九万円に引き上げることといたしております。
中小企業者が公害防止事業団から譲渡を受けた共同利用建物において行われる事業について、一定期間、事業に係る事業所税を非課税とする等の措置を講ずることといたしております。 その十一は、国民健康保険税についてであります。被保険者の所得水準の上昇等を勘案して、課税限度額を十九万円に引き上げることといたしております。 このほか、地方税制の合理化を図るための所要の規定の整備を行っております。
することになろうかと思いますが、糖価安定事業団が輸入糖の売買をいたしますときに、通常年の数量より多い売買を申し込んだところがあれば、それは農林大臣に報告をする、農林大臣はそういう通常年の数量より多いという報告がありました際に、需給事情その他いろいろな事情を見まして、その申請どおり事業団の売買をするとすれば砂糖の需給の安定に悪影響があるということになります場合に、その多い分のうちの一定数量を一年以内の一定期間、事業
そういたしますと、どうしてもこれは一定期間事業をやりまして、そこでその地域のニードというものを盛り上げて、地域社会で児童館をつくらなければならない、こういうふうな形に持っていかせるための、いわば呼び水でございますので、その期間については一年ないし二年程度でどんどんつくっていただく、こういう気持ちでおるわけでございます。
それから手当類のことでございますが、御承知のとおり職場適応訓練と申しまして、一定期間事業主に身体障害者を預けまして、職場にあって訓練をしてもらう。その場合に二万八千二百円の手当を労働者に出します。それから事業主には七千百円を出すわけでございます。こういう金額は必ずしも十分だとは思いませんが、今後は福祉優先ということでもございますので、抜本的に上げるように努力してまいりたいと思います。
は新しく挿入をし、追加せんとするものでありますが、ここに書いてありますように、いろいろの事業遂行上の権利または利益を外国政府なり、地方公共団体、もしくはこれらに準ずる者というのは、いわゆる政府出資による、たとえば公団のごときものを考えておるのでございますが、そういうものによりまして侵害されたことによって損害を受けて解散をしたこと、それからまた、そういうような損害を受けて解散までは至りませんが、一定期間事業
○阿具根登君 それでは例えば岩屋のみ考えた場合、岩屋は天災事変によつて或る一定期間事業の継続が不可能であつたけれども、岩屋だけの鉱業権者でなくて、他にまだ三つの炭鉱を経営しておる。
第五の点は、農地及び農業施設の復旧後効用回復不十分なものに対しては、一定期間事業団が補償、することになつておるのにかかわりませず、法案第七十六條第一項但書以下数項にわたりまして、右の補償金を事業団が支払わない場合には、鉱業権者が支払い請求を受けることとなつておりまするが、鉱業権者の義務は、法案第七十五條で消滅しているのでありまするから、この規定は当然削除すべきであると考えます。
御承知の通り今回追加されまする七つの鉱物につきましては、鉱業法施行後において、施行の際の現採掘者の一定期間事業継續の権利や、現採掘者、現使用権者、土地所有者等の優先出願権を認めておりまするために、施行が握れますると、その間にいろいろな悪質なものが出まして、甚だ不当な権利を得たり、又は不当に他人の権利を害したりするような者が出ないとも限らぬのでありまして、こういうことになりますと、徒らにトラブルを起しまして