2021-09-09 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第7号
を超える市町村など、地域の実情に応じて都道府県が調整できる調整枠、約三百万回分を設定をして、九月の二十日の週及び十月四日の週に配分をすることと聞いておりますので、こうした中で、それぞれの自治体で、そしてまた都道府県の調整枠も活用していただきながら、円滑に着実に接種を進めていただければと思いますが、職域接種でモデルナも活用しておりますし、それから、アストラゼネカも、希望する方、それぞれの地域でやはり一定数
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2021-09-09 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第7号
○国務大臣（西村康稔君） もう一点申し上げれば、重症ベッドはもう九十何％のところも多いわけですけれども、一般病床でいえば、やはり一定数空けておいて必要な方が入ってくれるようにしておくということも大事な面であります。
2021-07-29 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第2号
ただ、全体のこれだけの感染の数が出ておりますので、四十代、五十代を含めて入院者が増え、その中から一定数は重症化される方おられますので、御指摘のように重症者数もじわじわと増えてきている、そういう認識をしっかり持っておりますし、都道府県と連携をしております。
2021-06-14 第204回国会 参議院 内閣委員会 第27号
管理不全土地というのは、管理には二種類ありまして、法的にその登記がされていないということ、それから草刈りなどの適切な管理がされていない、物理的な管理がされていないということ、そして、この物理的な管理がされていないことに対して周辺住民からの苦情が寄せられているという自治体が一定数あるということは国土交通省のアンケート調査からも明らかになっています。
2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
○石橋通宏君 いやいや、つまり、制度設計上、一定数を受け入れていただきます、そうすると税制優遇等のこの措置が頭打ちになると。それ以上を受け入れると何ら優遇措置が受けられなくなるので、病院については、それ以上の受入れを、頑張って、本当に思い持って受け入れていただいても持ち出しになるということですよね。そうしたら受け入れられなくなるじゃないですか。 局長、何でこういう設計にしているんですか。
2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
潜伏期間も考えると、今後、終期以降での患者も一定数発生が見込まれるのではないかと思います。 このことを考慮した被害防止策や、基金の対象にするなどの救済策がやはり私は必要だと考えますが、いかがでしょうか。
2021-05-28 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号
このような柔軟性を取り入れることで、これまで、職場に迷惑がかかるからということで、取得を希望しながらも二の足を踏んでいたであろう一定数の男性の育児休業の取得が促進されるということが考えられますが、一方で、就業を強要されることのないよう、十分な仕組みの検討をいただきたいというふうに考えています。
2021-05-24 第204回国会 参議院 決算委員会 第7号
一方で、供給につきましては、上の二つですが、毎年現行どおり一定数が増加すると仮定しますと、現在の三十二・五万人が令和二十七年には四十五・八万人。今後、人口の減少でありますとか大学進学者数の減少等を受けて、養成される薬剤師の増加数が減少すると仮定すると、令和二十七年には四十三・二万人になると、このような推計を示しているものでございます。
2021-05-20 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
お医者さんがいろいろなことを分析されたことを彼らなりの独自の視点で言っていますが、まず麻酔科医、専門の知識を持った麻酔科医の方々が日本では少ないと、これの問題が大きな一つの理由ではないかというふうに考えていらっしゃる方が一定数おられますが、これはどのようにお考えになりますか。
2021-05-18 第204回国会 衆議院 総務委員会 第17号
多分それはしないというふうに思っていますが、六十歳以上の職員の増加と新規採用の確保による一定数の職員増というものを地財計画の中でもちゃんと反映して見積もるべきだというふうに思いますが、御見解をお伺いをいたします。
2021-05-12 第204回国会 参議院 本会議 第21号
平成二十七年にＨＰＶワクチン接種後の症状に関する疫学研究が行われ、ワクチン接種後に報告されている症状と同様の多様な症状を呈する者がワクチン接種歴のない者においても一定数存在したと結論付けられております。
2021-05-11 第204回国会 参議院 総務委員会 第13号
正しくは、令和八年度以降にシステム更改を予定している団体も一定数あるということでございます。 それでは、Ｊ―ＬＩＳについて御答弁をさせていただきます。
2021-05-11 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
時系列を追って要約すれば、規制改革会議の専門委員でおられた滝口氏は、第一に、規制改革ホットラインを使って看護師の日雇派遣について提案しようと事務局に相談した、第二に、規制改革メンバーで看護師派遣の会社の責任者がそうするのは議論を巻き起こすので好ましくないと止められた、第三に、そこでＮＰＯ法人から提案した方が議論が進みやすいだろうと考えた、第四に、ＮＰＯ法人日本派遣看護師協会の法人登録時に一定数の理事
2021-05-07 第204回国会 衆議院 法務委員会 第19号
○中谷（一）委員 今のところ新たな、要するに検査を予定されていない、ゼロ％ですということを教えていただいているので、それはちょっとさすがにまずいんじゃないかなと思いますから、スクリーニング検査を適切に行っていただく必要があるんじゃないかとまず思っておりますし、ＰＣＲ検査は、釈迦に説法かもしれませんけれども、そのときの保菌状態を表すものですから、当然一定数の偽陰性というのが出てきます。
2021-04-26 第204回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第2号
介護、障害福祉などの公的サービスによるケアが必要な家族がいる場合であっても、ヤングケアラーが家族のケアを行うことにより、かえってケアのニーズが表面化しにくくなり、適切な利用につながっていないケースも一定数あるものと考えております。
2021-04-23 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
こちらを見るとすぐお分かりのとおり、五十代くらいはまだいいんですけれども、七十代、八十代だとやはり一定数になってくる。 これを見ていてもそんなに著変はないかなと思ったら、最新のデータが出まして、四月二十三日に出たやつで、今日出たものですから間に合わなかったんですけれども、今日確認したので、できたので。
2021-04-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号
改めてお聞きしますが、田村大臣、意思表示できない認知症のお年寄りが一定数おられることは分かっておられますよね、一定数おられることは。分かられますよね。その方々は、今の厚労省のガイドラインではワクチンは打てないということですけれども、私はそれは問題だと思います。認知症のお年寄りも命を守る権利があります、その家族にも。特例として、家族の同意で認めるべきではないかと思います。
2021-04-19 第204回国会 参議院 決算委員会 第4号
先ほども申し上げましたとおり、ニチイ学館につきましては、同社を退職した外国人材のうち、様々な事情によって帰国せずに引き続き日本にいらっしゃる方が一定数いらっしゃるということも私ども従前から把握をしておるところでございまして、同社に対しては、ほかの特定機関へのあっせんあるいは帰国支援、こういうことをしっかりやるようにという指導を行ってきたところでございます。
2021-04-19 第204回国会 参議院 決算委員会 第4号
今御指摘のありましたニチイ学館でございますが、ニチイ学館からその第三者管理協議会への報告によりまして、同社の退職者のうち、様々な事情によって帰国せずに引き続き日本にいらっしゃる方が一定数いらっしゃるということは私ども承知をしているところでございます。
2021-04-15 第204回国会 参議院 法務委員会 第8号
裁判所での遺産分割事件数と死亡者数や相続登記件数を直接比較すること自体には関係性を見出すことはできないとしても、実際に裁判所で解決に向けた対応がなされている案件に比べ、高齢化や関係性の希薄化によって合意形成が困難になっている案件などは、必ずしも当事者間に紛争が内在しているわけではなく、裁判所での解決にはなじまないケースも一定数あるというふうに考えております。
2021-04-15 第204回国会 参議院 法務委員会 第8号
このような回答を差し上げた場合、依頼者からは、誰も使っていない土地だし、義務もないのであれば登記しなくてもいいですねという対応を取られる方も一定数おられました。
2021-04-15 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第9号
しかしながら、支援を必要としている子供が一定数存在する事実には変わりがないため、文科省としては、そうした子供を早期に発見し、スクールソーシャルワーカーを含む学校の教職員が連携しつつ適切な支援につなぐことが重要であると認識しております。 今後とも、ヤングケアラーの早期発見や福祉的な支援につなぐための方策について、厚労省との共同プロジェクトチームにおいてしっかり検討してまいりたいと思っております。
2021-04-15 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
私、この災害対策委員会でも再三指摘してまいりましたけれども、家が全壊、半壊したとしても、住んでいる市町村の全壊戸数が一定数に達しないと給付金が受けられない、この矛盾があります。二月の福島県沖の地震においても、ある自治体は適用されるんだけれども、こちらの自治体は適用がない、こういう事態となっています。