2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
今回の薬価制度改革におきましては、この基礎的医薬品の範囲を一定拡大をいたしておりますけれども、これは具体的には、過去三回の薬価調査におきまして市場実勢価格と薬価の乖離が二％未満である、そういうことで採算性の低いものということで、例えば生薬などを対象としたというところでございます。
今回の薬価制度改革におきましては、この基礎的医薬品の範囲を一定拡大をいたしておりますけれども、これは具体的には、過去三回の薬価調査におきまして市場実勢価格と薬価の乖離が二％未満である、そういうことで採算性の低いものということで、例えば生薬などを対象としたというところでございます。
そういう意味で、確かに今回の法改正は法対象を一定拡大するプラス面あるんですけれども、マイナス面もありまして、特に掘削除去を排するということは問題があるんじゃないかと思っています。
この制度は、国庫負担金総額は都道府県に渡し、その使い道において地方の裁量を一定拡大し、都道府県の自主的な判断で教員配置ができるようになると理解しております。しかし、加配教員の扱いなどで依然として地方は縛られるとの指摘もあります。どのようにお考えでしょうか。 また、この総額裁量制は、一クラス四十人という現行標準法の中でのやりくりであります。