2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
先月、中間整理を公表したわけでございますが、その中で、再エネの適地となります北海道ですが、需要地から遠いところ、直流送電というのは交流と違いまして、長距離、一定の電圧で送る場合に効率的に送れるというメリットがあるわけでございますので、こういう場合における長距離の直流送電の必要性も含む検討結果というのを今公表しているところでございます。
先月、中間整理を公表したわけでございますが、その中で、再エネの適地となります北海道ですが、需要地から遠いところ、直流送電というのは交流と違いまして、長距離、一定の電圧で送る場合に効率的に送れるというメリットがあるわけでございますので、こういう場合における長距離の直流送電の必要性も含む検討結果というのを今公表しているところでございます。
東芝から一定の何か評価が出てくるのかもしれませんが、その後、どういうふうに対応されますか。
本計画の認定を受けた中小企業経営強化税制の適用金額は、二〇一九年度でございますけれども、約六千億円というふうに上っておりまして、設備投資などについて一定の成果が出ているのではないかというふうに考えてございます。
やっぱり、いろんなことも先ほど茂木大臣からもお伺いはいたしましたけれども、やっぱりある一定の影響力は持っているところですから、この拉致の問題解決のために何でもする覚悟でいらっしゃろうと思いますので、是非中国への働きかけというのはボールを投げ続けていただきたいなというふうにも思っておりますのと、それから、これは一つお願いなんですけれども、先ほど来、菅総理の発言で、条件を付けないで金正恩委員長と会う用意
その上で、アメリカ外務省や政府担当者は、日朝首脳会談において、日本と北朝鮮で一定の解決がされたとき、私は、当然、人道支援的な部分に関してはハードルが下がるというふうに思っていますが、こういった人道上の支援において日本が一部制裁を緩和する可能性がある、先に日本がやった場合ですよ、条件をつけなくて会うと言っているんだから。
そこで、ちょっと済みません、時間があるので、どういう点が、例えば、これまで提出国の中で動いてきた中で、ただ提案国になったとしても、救う会の皆様方が一定程度評価をいただいている強い表現になったのか、この委員会の場でもう少し御説明をいただきたいと思います。
アメリカとの協議で、例えば、アメリカが了解しなければそれはできないが、日本が、一定の拉致問題の解決が起こった場合、成功したというふうに我々が評価する場合において、その一定のというのは政府が考えればいい、人道支援物資に関しては我々は考える余地がある、アメリカもそれは理解しているというようなことが、まあ言えるかどうか分からないが、このようなニュアンスを言うことによって、北朝鮮側は、この問題をやるメリット
また、企業等が接種に必要な医療従事者ですとか会場、こういったものが自治体の接種に影響を与えないように自ら確保していただくという場合を基本としておりますので、一定程度の規模、コールドチェーンを確実に管理をしていただく、こういった観点から、そのようにまずは一千人程度というふうに申し上げておりますが、これは企業の従業員数のことを申し上げているのではなくて、対象者につきましては、その下請の方ですとかグループ
○吉田忠智君 具体的に聞きますけれども、日本はこの間、ワクチンについての裁判もございましたし、国民の中に一定の抵抗感がある方もおられるのも事実であります。ある意味では、外国よりもそういう抵抗感は私は強いのではないかと思います。
検討会では年内に一定の方向性を整理していただく予定でありますけれども、検討会での御議論も踏まえつつ、対応可能なものから速やかに取り組んでまいりたいと思います。
例えばこういう、一定、平時であれば、これが機能していれば、本当にですよ、本当に機能していたのであれば、それは一定程度理解しないでもありませんが、例えばこういう緊急事態でこういった事態は容易に想定できる中で、なぜ、そこに国費を投入する、そういう制度になっていないんですか、局長。
○政府参考人（橋本泰宏君） 我が国は国民皆保険の制度を取っておりますので、そういった医療保険制度というものがベースにあり、また、生活保護制度の中では医療扶助制度というものがあり、そういった様々な医療へのアクセスを保障するための手段というものがあるわけでございますが、そういった中におきまして、この無料低額診療施設というものが一定の役割を果たしてきたということは間違いないだろうというふうに思っておりますが
○政府参考人（橋本泰宏君） この制度というのは元々、要するに、医療機関のその未収金を補填するような事業として立て付けられたわけではなくて、要するに、社会福祉法人制度について非課税措置というものが講じられていると同じような考え方で、やはり一定の社会的な貢献をされている施設、事業に対して税制上の一定のメリットを与える、そういった趣旨からスタートしたものがベースにあるというふうに考えております。
○国務大臣（野上浩太郎君） 今回の事態を受けまして、今申し上げましたとおり、関係者で一定の信頼関係の下に輸入材からの転換も含めた国産材の需要を定着をさせまして、川上、川中、川下の相互利益の拡大を図りつつ、更なる国産材の安定供給体制を構築することが重要と考えております。
このため、現在、地域ごとに、川上から川下までの関係者による意見交換会、きめ細かく実施をしておりまして、やはり共通認識の醸成を図った上で、関係者間で一定の信頼関係の下にこの輸入材からの転換も含めた国産材の需要を定着させていくこと、そして更なる国産材の安定供給体制を構築することが重要であると考えております。
でも、これが一定程度成果を上げてきて、それを更に広げていくということなので、本当にそのことには賛同します。 ただ、やはり課題もあると思うんですね。国産材需要拡大に向けてこれまでいろいろ取り組んできたけど、課題、やっぱり大きな課題、更に進めるために残されている課題というのは何だというふうにお考えでしょう。
このように、日本独自の対北朝鮮措置や安保理決議に基づく制裁は、日本からの物資の調達や資金調達、資金獲得の阻止に寄与しており、北朝鮮の厳しい経済状況と併せて考えた場合、一定の効果を及ぼしてきたと認識をしております。 他方、北朝鮮は、拉致、核、ミサイルといった諸懸案について依然として前向きで具体的な行動を取っておりません。
二〇一七年に採択された国連安保理決議二千三百七十五号、二千三百九十七号による厳しい制裁措置により、石油精製品、原油の北朝鮮への供給が大幅に制限されたことで北朝鮮のＧＤＰ成長率がマイナス成長となるなど、一定の効果は表れていましたが、その後は制裁措置の強化はなく、二〇一九年にはＧＤＰもプラス成長に転じたと見られています。
政府としても一定の努力をされてきたのは認めるところですが、やっぱりなかなか難しいというのが正直、把握をするというのは難しいと思っているわけですが。
条例の内容は道府県ごとに異なりますが、水源地域における森林等の土地取引の事前届出制度以外の規制を講じているものとしては、例えば、福井県では開発行為や地下水取水に係る事前届出制度が、京都府では一定の取水に係る許可制度が、それぞれ定められているものと承知いたしております。
対象区域内の一定面積以上の土地について、取引を随時把握するため、都道府県知事への事前届出が義務付けられているものと承知をしているところでございます。 以上でございます。
これは、事務方の皆さんは、やっぱり与えられたミッションをこなすために、どうしてもある一定の守備範囲の中でお考えになるんですよ。我々国会議員は、その担当の官僚の皆さんほどその法案に関連するディテールを詰めることはなかなかできないですが、より幅広い情報をいろいろ我々は得ていますので、やっぱりここは大臣としての政治的御発言なり判断があっていいと思うんです。
そして、有識者会議の提言では、調査等の対象となる防衛関係施設等の周辺の範囲について、予見可能性の確保や過度な負担防止の観点から、施設からの一定の距離で範囲を設定しておくのが適当であるということがされました。これを踏まえて、重要施設の周辺区域については、その機能を阻害する妨害行為等が相当に懸念される範囲として、その敷地からおおむね一千メートルの区域とすることを対象といたしました。
体制整備には今申し上げたとおり様々な課題がありますけれども、体制の整備のために新たな法整備が必要となった場合には、その法律の施行までに更に一定の期間が必要となる可能性もありますが、少なくとも法制上の課題によって体制整備に遅れが生ずることのないように、必要な法制上の措置については施行後一年以内に講ずることを目途としたということであります。
まさに一定の方向を示すと、日本の国民の皆さんの能力の高さ、こうしたものを私自身今誇りに感じております。 昨日までで合計約二千万回であり、に近くなっています。重症化しやすい高齢者の皆さんは七月中には接種完了する、千七百を超える日本の市町村の中で九八％が七月いっぱいで超えられる、そうした報告を受けております。
この民意を反映するという、民意との媒介機関ということで政党が存在しているというのは、これは否めない事実でありまして、その政党の下で国会議員が一定の制約を受ける、あるいは同じ行動を取るということは、これは合理的なやり方であると、このように考えております。
投票所内での行動制限につきましては、投票所において厳粛な雰囲気の下に投票人が自由な意思によって投票できるよう各人が一定のルールに従ってもらう必要がありますので、例えば投票所内で投票について相談したり大声で騒いだり他の投票人の投票をのぞき見したりしてはなりませんけれども、仮に同伴者がそのような行為をした場合には、投票管理人は投票人に対して注意を促し、又は同伴者に自ら注意し、その上で状況が改善されない場合
で、今回の附則四条については後者の、憲法本体論議を進めるに当たっても、今日議論が出ておりますとおり、ＣＭ規制というのは非常に大事な論点でございまして、これを取り残さないでしっかり議論していこうということでございまして、できるだけこのＣＭ規制等の議論については加速して議論をして、一定の結論を政党間で得れるようにしてまいりたいと思っております。
、これはもう一般の人々が多分関心を持っておられると思いますけれども、今回の今の緊急事態宣言の期限が切れて、これが緊急事態宣言の解除をするか延長するかというのが恐らく多くの人の関心の的だと思いますけれども、仮に解除しても、まあ、しなくてもですが、解除しても、その後に、今度はオリンピックの期間中へ入ってくるわけですよね、そういう大きな感染状況の推移というか、どういう流れになるのだろうということは我々は一定程度
そういう人たちが、恐らくこの時期にはある一定程度の感染対策というのをお願いすることになると思うので、そういう人たちに納得してもらえるようなスタジアムの中の景色というのも私は大事だと思います。
○渡辺（由）政府参考人 事実関係についてお答えしますと、まず、分娩中につきましては、これまで厚労省としては、面会の制限、立会いの制限等については一定の見解を出しておりますが、御指摘の分娩中のマスク着用の是非ということに着目した見解は出しておりません。
実際、その枠によって、ボランティアの方々が全員打てるのか、アスリートとの距離感によって近い方から一定の割合を接種いただくかは、これから急ぎ詰めていかなければいけない課題だと思います。
少なくとも、まず感染拡大が一定程度収まって、ある水準になったところで議論すべきものと思っておりますので、そうした思いで、六月中ということは決まっておりますので、そうしたところで判断をしてまいりたいと思います。
いろんなことを踏まえて、一定の期間前にきちんとお示しするという意味を込めて六月中であることは間違いないわけですが、他方、六月中に決めてから先、どういう状況の変化があるかということはもちろん誰も分からないというのは、全く同じ思いであります。
したがいまして、一定の期間あるいは一定の場所で短時間、目的を達成するために必要な限りにおいてそれは認められ得るのではないかということでございますが、その上で、これから国際ルールをしっかりとつくっていくという議論が今進んでございますので、その流れもしっかりと見詰めてまいりたい、また、我々もしっかりと日本としてもルールづくりに参画をしていかなければならないと思ってございます。
所有権を認める宇宙資源について採掘等が行われるといった場合に、当然、一定の場所、エリアを定めて、そこで採掘などを行う、それは当然開発を伴うということについて、採掘権、開発権などの規定がない中で、所有権というのはどうやって保障されるんですか。
宇宙資源の所有権を認める場合に、採掘等のために一定の期間、一定の空間を占有することが必要となりますが、これは、宇宙条約第二条にあります、宇宙空間は国家による取得の対象とはならないという規定に反することになりませんか。
○足立委員 私は、一定の事実認定なくして改革なし、こう思いますので、そこは引き続き大臣にはお願いをしておきたいと思いますが、今大臣がおっしゃったように、もう既に、情報通信分野における外資規制の在り方に関する検討会ということで、委員をもう選んでいただいて公表もされていると承知していますので、私は、何よりもやはり、この検討会での新しい外資規制の枠組み、これを、なかなかこれはすぐにというわけにいかぬと思いますが
あのときは、見直しの規定まで含めて、一定の閣議決定まで進んだけれども、鳩山政権が総辞職して菅内閣になって、参院選で大敗をして身動きが取れなくなって消えていったということでありますので、当時、政権が違った、ボスが違ったわけでありますが、一定の検討をされてきましたよね、そうですね。
そやけど、今こうやって問題になっているんだから、私が大臣であれば、自分の大臣の任期の間に一定の判断、判断というのは責任を果たすということであって、それは、何か辞めるとかそういうことじゃないんですよ、やはり、一定の事実認定を、政治家として、政治的なある種の決着というか、いやいや、こっちとこっちで言っていることが違うのでよく分からないんですというまま国民の審判を仰ぐのではなくて、一定の決着、事実認定というのか
どこにどう入れていくのかと、そういうことも含めて、ガイドラインの中で一定程度の方向性というものをお示しをいただくということで今検討していただいているというふうに承知いたしております。
○国務大臣（田村憲久君） 委員おっしゃっているのは、多分、一般論ではなくて打った中でという話だと思うので、これ難しいのは、打った方で亡くなった方を全部把握するのは、死亡報告書が出た人を全部ＶＲＳと照合して一定期間内で調べるか、若しくは、亡くなった方の情報は多分、最後、住民基本台帳に入るのかな。
お尋ねの日本が未批准のＩＬＯ基本条約のうち、第百五号条約につきましては、国家公務員による一定の政治的行為、国家公務員及び地方公務員の争議行為の共謀、あおり、唆し、一定の業務に従事する者の労働規律違反に対する刑罰として懲役刑が設けられておりまして、これらが条約との整合性を検討する必要がある点でございます。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 公共交通機関の皆様方が万全な感染拡大防止対策を取っていただいておりますことはもう何度も繰り返し申し上げておりますし、そうしたことは国としてもできる限りの広報活動、周知活動をさせていただいておりますが、根強い、何というか、不安というか、それがあるのも事実でありますし、少し踏み込んで言えば、公共交通機関自体が安全対策を取っていても、それを利用する人たちが一定のマナーを守らなければ
さらに、平成三十年六月の議員立法による改正によりまして、黒字の鉄道事業者であっても一定の要件を満たせば補助することが可能となるとともに、ＪＲ只見線のように、地方自治体等が鉄道事業者に代わって鉄道施設を保有するいわゆる上下分離方式を導入するなど、特に必要と認められる場合には補助率を四分の一から三分の一に引き上げることも可能となっております。 もう一つ補助制度がございます。
それから、医学部を、附属病院を併設しているところは割とやりやすいと思いますが、それ以外のところでやっぱり打ち手の確保というのは課題としてあろうかというふうに思いますが、一定の施設は充実をしているし、何よりも学生と連絡を取りやすい、管理がしやすいと言うとちょっと語弊があるかもしれませんが、そういうことが容易だということと、それから、対面授業の全面的な再開にこれはつながる、そのきっかけになることだというふうに
私は、今一番危惧をしていることは、さっき丸川大臣からバブル方式の話もあったけど、海外から来るお客さんや選手たちを一定隔離をする、このことはもう組織委員会やＪＯＣ、ＩＯＣも含めて、これはお任せをしてしっかりやってもらう、やってもらうしかない。やっぱり、私たちや日本政府が考えることは、日本全体の人流をどう抑制するかということだと思うんです。
○国務大臣（萩生田光一君） 我々文科省、文化庁は、今までも、専門家の皆さんとの様々な知見を集めたり、スーパーコンピューター「富岳」での飛沫の動向なども科学的にも分析して、したがって美術館だとか博物館などは開館して大丈夫だと、ただし、一定程度の人数制限はするべきだし、必ず一方通行で、お互いが交差しないようにしようねということをいろんな知恵を絞って、緊急事態宣言下であってもそういった文化施設を開けるという
私は、やっぱり農林水産省としては、現場の声を聞いていただくことはとっても大事ですから、そのことはこれからも続けていただきたいというふうに思うんですけれども、やっぱり一定のところに何らか配慮したり、手心を加えたり、政策をねじ曲げるようなことにはなってはいけないというふうに思っていて、例えば指摘の一つとして、日本政策金融公庫の専務を紹介してアキタフーズの元代表が会ったと、これというのは、通常こういうことをどなたにでもされるんでしょうか