2021-07-29 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第2号
委員御指摘のとおりでございまして、新型コロナウイルス感染症から回復した方の中で一定の割合で何らかの症状が持続している方がおられまして、ただ、感染症と回復後に見られるこれらの症状についての関連の有無、明らかになっていない点も多いということでございまして、委員御指摘のように、その実態を明らかにしていくこと、大変重要だと考えております。
委員御指摘のとおりでございまして、新型コロナウイルス感染症から回復した方の中で一定の割合で何らかの症状が持続している方がおられまして、ただ、感染症と回復後に見られるこれらの症状についての関連の有無、明らかになっていない点も多いということでございまして、委員御指摘のように、その実態を明らかにしていくこと、大変重要だと考えております。
二年度予算、特に三次補正ですね、これにつきましては十五か月予算で組んでおりますので、当然本年も含めて、まあ繰越しという手続はもちろん必要でありますけど、補正ですから、一定の要件の下でやっておりますけれども、そういう考え方の下で組んでおりますので本年も使うという考え方があります。
申し上げますと、来日する選手や大会関係者に対しましては、行動範囲を宿泊施設と用務先に限定するとともに、常にマスクを着用し、人との接触を最小限に抑える、東京大会に必要な用務が終了後すぐに帰国する、特定区域から出る際につぶさに検査を実施する等のルールが決められておりますし、あと、アスリート等につきましては毎日の検査、また関係者についても必要な頻度で行うというふうな形での検査が行われて、そういった中で、一定
さらに、首都高速のロードプライシングによって、大会期間中、千円値上げなどの対応、これによって都内に入ってくる車の量も抑制をし、都内の人流については、これまでの緊急事態宣言のときに比べると落ち幅は少ないですけれども、それでも一定の減少を見ているところであります。
○西村国務大臣 御指摘のように、ワクチンの効果については、これは早い段階で、臨床試験の結果で、ファイザー、モデルナのワクチンについては、二回接種二週間後に発揮して、九割の発症予防効果、デルタ株にも一定の効果ということが言われておりますが、最近のデータとして、例えばイスラエルが最近のデータとして発表したものによれば、六月以降のものでいえば、デルタ株に対して、ファイザーのワクチンですけれども、感染予防、
○塩川委員 人流は一定の減少をしているという話です。菅総理も、人流は減少している、五輪中止については、それはないと発言をしておられます。しかしながら、先ほど尾身理事長も、人流減少は期待される水準には至っていないと述べておられました。 車の流入制限やテレワークの実施での努力はありますが、宣言の抑制効果が発揮されておりません。デルタ株の影響もあり、感染者の減少に至らない可能性もあります。
病床の確保に一定の限界があるのも事実でございまして、重症者病床の使用率の減少のためには、病床の確保とともに新規感染者の減少のための取組、これも両立して取り組んでいくということが重要かというふうに考えております。
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘のように、高齢者の感染者数、これはワクチン接種が進む中で低い水準で推移しておりまして、重症化する割合も一定程度抑えられているんですが、資料にありますように、東京都、四十代、五十代の入院者数、重症者数が増えておりまして、今入院者数二千人のレベルになってきております。
そういう意味では一定の評価をしますが、問題は、前渡し、前渡しと言いながら、先ほどからもありますように、いつになったら届くのかというのがあってはならないわけで、既に東京は十九日からというお話がありましたが、どのようにやって、いつまでにやっぱり実施をしていくか、手に届くのか、ここがやっぱりはっきりすることが大事だと思いますが、どのようにやっていかれるか。
今の説明にはある一定合理性があると思いますので、引き続きしっかり頑張っていただきたいと思いますが、自治体からすれば、せっかく準備した体制を、体制として準備したにもかかわらず発揮できないというのは、これはどういうことだということになっておりますので、是非とも自治体の皆様の意見を聞きながら走っていっていただきたいというふうに思います。 酒類提供について伺います。
自治体によっては、手持ちの未接種ワクチンをそれでも全部打ち尽くして、あとは供給量にペースを落とすという自治体もあるかもしれませんし、なるべく一定の数で打ち続けるというところもあると思いますので、そこはもう自治体の御判断にお任せをいたしますが、国としては、一日百二十万回で何とかつなげるようなペースで供給をしていこうと思っておりますので、それをお示ししているところでございます。
○河野国務大臣 最初から、在庫が一定以上あるところについては次の基本枠を一割削減しますということを申し上げておりますので、そういう自治体は既に、一割削減の対象になるというところは認識をしていただいていると思います。削減した分は、その該当する都道府県に調整枠として割り当てますので、その都道府県の中で再配分ということで、都道府県と御相談をしていただくということになろうかと思います。
○舟山康江君 先手で予防的にということで、一定程度医療への負荷を減らすという効果はあったかもしれませんけれども、それによってまさに飲食店とかイベント関係では大きな打撃を受けているという状況だと思います。 そういう中で、感染対策には個別の感染対策、飲食店でもつい立て作ったり、換気したり、消毒置いたり、非常に努力しています。
○国務大臣（西村康稔君） ファイザー、モデルナのワクチンにつきましては、六か月たった時点でも九割の発症予防効果は確認されておりますので、一定期間は有効性を有するものと承知しておりますが、開発されて間もないこともあり、現時点でそれ以降の有効性のデータは得られていないものというふうに承知をしております。
○国務大臣（西村康稔君） 様々な分析を行っておりますけれども、大阪は、先行して増加をして、そしてまん延防止等重点措置を一定期間の後に緊急事態宣言で、その間かなり人流が、これは昼も夜も含めて減少しました。これによって減少傾向がかなり強くなりました。
東京都については、昨日の新規陽性者数が九百二十人、最近一週間の十万人当たりで三十二人とステージ４相当であること、人流が増加し続けている中で感染力の強いデルタ株への置き換わりも進んでいること、七月の四連休、夏休み、お盆と続き、人々の移動、活動が活発となり、昨年もこの時期に陽性者が増加していること、また、医療提供体制を見ると、ワクチン接種の効果もあり、高齢者の陽性者数は低い水準で推移し、重症化する割合も一定程度抑
一定の在庫量があるというふうに聞いておりますので、それも活用しながら接種を進めていただく。 いずれにしましても、河野大臣から、七月から九月にかけての各自治体に届ける方針が示されていると思いますので、そうした供給見通しを早めに示すことによって自治体の供給量の予見性が高められて、適切な接種計画策定に資するものというふうに考えております。
今回、ワクチン接種が進む中で、高齢者の方々の感染者の割合あるいは重症化する割合は一定程度抑えられていますが、若い方の感染が増え、四十代、五十代の入院が増えてくる中で、医療提供体制を守るために、緊急事態宣言という強い措置をお願いすることとしたものであります。 いずれにしましても、御協力をいただきながら、何としても感染拡大を抑え、医療提供体制を確保していければと考えております。
海外では一定の感染予防効果を示唆する報告も見られていますが、感染予防効果についてはどの程度の効果あるかというのは十分に明らかになっておりません。引き続き様々な情報を集めていこうと思っています。 その上で、ワクチンの接種が徐々に進んでいく段階では、すぐに多くの方が予防接種を受けられるわけではないので、ワクチンを受けた方も受けていない方も共に社会生活を営んでいくことになります。
ただ、実際に、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う各種の措置によりまして、保育所等を利用している子供の保護者の就労時間が一時的に一定のその市町村の定める時間よりも減少してしまうようなケース、あると思います。そういったケースにつきましては、市町村の判断により保育の必要性認定を取り消さないといった対応が可能でございます。
ただ、世界中見ても、一定程度接種が進んでくると、今度は打つ方、打たれる方の方々が一定程度、打とうという行動を抑制される方々がおられるということでございますので、これはなぜかというと、ワクチンも強制的に打っているわけではないものでありますから、それぞれの御判断になりますから、なかなか国民全員というわけにはいかないと思いますけれども、望む方々に対しては大変早いスピードで、ペースで、当初よりも早いペースで
委員御指摘の点について組織委員会に確認いたしましたところ、入国手続を終えた後の一般エリアにつきましては、オリパラ関係者と一般客で物理的な動線分離はされていないものの、現場スタッフの帯同、案内、誘導等によって、一定の距離を確保しながら、感染防止対策にしっかり取り組んでいると伺っているところでございます。（長妻委員「トイレは別ですかと聞いているんですよ。トイレは一緒でしょう、一般と。答えていないよ。
日本政策金融公庫が実施いたします恩給担保貸付けでございますが、御指摘のような場合、例えば自己破産など一定の事由に当たった場合には債務の全額弁済、こういった特約条項があるのは事実でございます。 しかしながら、現在のような状況を鑑みますと、こういった利用者の生活の困窮、あるいはそれで生活が立ち行かなくなる、こういった事態は避けねばならぬと考えてございます。
まず最初に、今回、バブル方式の最大の穴、入国初日から、例外的にであれ、コンビニや個室のレストラン、個室の居酒屋、個室のファミレス、入国初日からオリンピック関係者五万人は、ある一定の要件を満たせば行くことができる。私は、もうこれはバブル崩壊だと思います。コンビニ、個室レストラン、個室居酒屋。 そこで、順番にお聞きします。
実際の濃厚接触者か否かという調査につきましては、これは空港に到着するまでの飛行機内におきまして、陽性となった方のすぐ近くにいたかどうか、どういう環境であったか、こういったことが、空港検疫、厚生労働省、こういったところで実際に航空会社や関係者に調査を掛けて確定するということでございますので、一定の時間が掛かるというふうに伺っておりまして、それまで、空港から泉佐野市までは完全に隔離された貸切りバスで移動
また、既に一定のフォローアップが行われた調査についても、中長期的な観点に基づいて、必要に応じてその後の各府省の取組状況を確認することも有用と考えます。 この勧告のフォローアップの在り方につきまして、総務省の御所見を確認させてください。
一方、一般的に感染を予防する効果、これにつきましては、通常でも臨床試験で確認されるということはまれでございまして、実使用後になされた研究においては、接種をした方と接種をしなかった方と群で比較をすることはなかなか難しいという問題もありますので、結果の信頼性に一定の制約があるということがございます。
○西村国務大臣 今の緊急事態宣言の下では酒類の提供は停止をしていただいておりますけれども、今後、私ども、二十時までの営業時間短縮と十九時までの酒類の提供、これは、一定の要件を満たしたものについてはそれが可能になるということでありますし、都道府県の知事の判断でそれが上乗せの規制がなされる可能性があるということでありまして、知事の判断によっては、引き続き酒類の提供を行わないということも可能となるということであります
○西村国務大臣 ちょっと今、正確な供給量は手元にないんですけれども、一定数は確保しておりますので、市町村が打つワクチンにつきましては引き続きファイザー社のワクチンをしっかり提供していくというふうに聞いております。
○西村国務大臣 予測することはなかなか難しいんですけれども、ただ、一定の条件を置いてシミュレーションを、複数の専門家の皆さんに分析をお願いしておりますので、これは整理した上で公表したいというふうに考えております。 一部は昨日のアドバイザリーボードで公表されているということであります。
御指摘の北海道、全体には感染状況改善をしてきておりますけれども、札幌ではまだ感染の一定レベル、ステージ４相当のレベルだと思いますし、病床は非常に厳しい状況でありますので、引き続き連携をして、道とも連携して、病床の確保など、全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。
今国会においては所有者不明土地の対策として民法と不動産登記法が改正され、相続登記や所有者の住所変更登記の義務化が図られるなど一定の前進が見られました。しかし一方で、国土保全のための対策は今後ともより強力に推進されなければなりません。 一方、近年、外国人や外国法人による土地購入が増加しており、近隣住民の不安を募らせているという土地制度における新たな課題も生じています。
また、委員会での審議を通じて、今回の重要土地等調査法案は、私権保護とバランスを取りながら、安全保障上のリスクがある土地等の利用状況を調査した上で、必要に応じて防衛関係施設等の機能を阻害する土地等の利用に一定の規制を課すことを柱としており、我が国の安全保障をめぐる内外の諸情勢の中で必要不可欠なものであることは明らかになっております。
まず、本法律案は、所有者不明土地の増加に見られるように、我が国における土地制度の不備を是正する一連の法整備の一環として位置付けられるとともに、外国人の土地取得に関して近隣住民の不安を取り除き、安全保障の確保を図るという視点から、一定の評価ができるものと考えます。
○平木大作君 今大臣御答弁いただきました中でも触れていただきましたけれども、例えばこの区域指定基準というもの一つ取ってみても、当然これ、指定の結果を見て一定の納得感を持てるような基準としての明確さというものが求められるわけです。 一方で、この法案のやっぱり難しいところというのは、基準を今度は示した後でも機械的な当てはめをするわけではない。
ずうっと何十年も一定のものではないという考えの下、様々、そういう観点からも、日本国民あるいは日本国を守っていかなきゃならないというふうに思います。そういう観点で考えてまいります。
米国や豪州でも、同様の懸念から一定の土地取得の事前審査や取引中止命令などを課す法制度が存在しています。安全保障にとって重要な施設や土地周辺での土地買収や利用に対して何らかの措置を講じていくことは、厳しさを増す国際環境から国と国民を守るための世界的な常識になっています。 安全保障上の脅威は急に起こるものではないから、この法案の必要性はないという主張は通りません。
ゼロコロナ戦略は、感染者の数を一定水準以下に減らし、新たな感染者が出ても、感染ルートを速やかに把握し、感染拡大を防ぐことができる状態にしておくことをいいます。この状態を保つことができれば、感染拡大の繰り返しを防ぎ、経済社会活動を順調に回復させることができます。現に、台湾、オーストラリア、ニュージーランドが、同様の戦略で感染の封じ込めに成功し、経済もいち早く順調に回復しています。
○小西洋之君 一定の取組をされていたということでございますけれども、施行に当たって混乱がないように引き続き取り組んでいただきたいというふうに思います。 我が会派には、選挙管理委員会で働かれていた、岸先生はかつて働かれていたということで、党内でもそういう建設的な御意見をたくさんいただいていたんですけれども、しっかりとした取組をお願いしたいと思います。
七四年に一定の重度障害者に限定して再び導入されて、その後、要介護五の方も対象に加えられましたけれども、極めて限定的にし、かつ不正防止のための厳正な運用がされております。 共同通信が今回の特例郵便投票の導入に対して全国都道府県の選挙管理委員会に尋ねたら、六割弱の二十七が賛意を示す一方で、複数の選管から成り済ましなどの不正についての懸念が示されたと、こう報道されました。
ロジックモデルというのは、今回の、今のこの法案にも、全ての行政の取組に関わることでございますけれども、例えば、どれぐらいの郵便投票、コロナの療養者の方の郵便投票の需要があるかというふうに予測を立てて、じゃ、その需要に対処し得るだけの、行政の選挙管理委員会ですとか、あるいは先ほど答弁のありました保健所の人員の体制ですとか、そういうのを逆算して、絵に描いた餅ではなくて、一定の行政需要、行政目的を達成するためには
日ロ間では、二〇一八年十一月、一九五六年の日ソ共同宣言を基礎に日ロ平和条約交渉の加速をさせることに合意し、その後、二〇一九年秋に観光分野でのパイロットツアーが実現するなど、北方四島における共同経済活動において一定の進展が見られておりました。
地方自治体では、公契約条例を制定して、労務単価の一定水準の支払いを義務づける取組が広がっております。例えば世田谷区、ここは、熟練労働者に労務単価の八五％を支払うよう義務づけております。自治体にできて国にできないはずはないと思います。
その実施に当たりましては、行程の途中で適宜休憩を取っていただいたり、目的地まで行くことが難しいという場合には同行せず待機してもらうなど、高齢者の方々にも一定の配慮をしてきているところでございますが、いずれにいたしましても、本日御指摘をいただきましたので、御懸念のようなことにならないよう、参加者の声を一層丁寧に聞きつつ、特に、高齢化している元島民の方々にもきめ細かく配慮をした行程とするべく、適切に考えてまいりたいと
土地の利用規制については、農地法や森林法など、個別の法律で一定のルールは定められています。しかし、農地の違反転用や森林の再造林放棄が事実上、現状追認されているケースが少なくないなど、実質的な効力については課題も多いと言われています。
先ほど来、抑止という話出てきましたけれども、これもやっぱり抑止も一定の目標到達との関係で考えていく必要があるのではないかというふうに思っています。
そこで言われている不安というのは、外国資本や外国人一般、どこでもかしこでもということではなく、特定のあるいは一定の外国を念頭に、その外国資本や外国人について広く警戒すべきだと、そういう考えが背景にあるように思えてならないのですが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
午前中に答弁したのは、五月三十日までのことを申し上げましたが、副反応検討部会に出す資料、一定の準備期間が必要なので、どこかの段階でデータロックして、それについて専門家にいろいろ評価していただいた上で出しますので、五月三十日までの数字を午前中申し上げましたが、午前中、その後にあった報告についてもいろいろ調べて、五十七例になります。そのうち、当日お亡くなりになったのが十八例、翌日が三十九であります。
続きまして、引き続きこの助成金の話ですが、出向先について、要件の一つとして、雇用保険被保険者数及び受け入れている派遣労働者数による雇用量を示す指標が一定以上減少していないこと、つまり、ある程度人員削減が行われてしまっていると、そこに出向先をサポートすると、何かそれを使うために制度を悪用しているケースがあるんじゃないか、そうなってはいけないということでこの要件が設けられているわけですけれども、実際には
それから、一定時間これはどうしてもかかりますので、そういう意味では時間的な経過もあるということでございますので、まず周知をさせていただきながら、非常に困っておられる企業はたくさんおられますから、そういうところで御利用いただくということをしっかり進めてまいりたいというふうに思います。
例えば、本年三月には、消防庁と連携して取り組んだシャープ七一一九、救急安心センター事業の導入効果に関する調査、分析の結果が公表されるなど、一定の事例が積み上がってきたものと承知しております。 ＥＢＰＭのリーディングケースを提示し、望ましい政策プロセスの営みの浸透、定着を図るという実証的共同研究の目的に対するこれまでの取組の成果を総務大臣に伺います。
匿名データにつきましては、学術研究の発展に資すると認める場合など一定程度の公益性が認められる場合に、一般からの求めに応じて提供することができることとなっております。 今後、更なる利便性向上を図るため、統計利用者のニーズ、調査対象者の皆さんの御理解、匿名化のための統計技術的な研究、検証などの状況を踏まえ、総合的に検討を進めてまいります。 次に、データ人材の育成について御質問いただきました。
これを踏まえ、都道府県で社会的養育推進計画を策定し、計画的に里親委託等を進めており、国としても、今年度から、一定の要件を満たした自治体に対し、里親養育を支援する事業の補助率をかさ上げするなど、取組を強化しています。引き続き、家庭養育の推進のために必要な支援を行ってまいります。 里親委託率についてお尋ねがありました。