2021-05-18 第204回国会 参議院 内閣委員会 第19号
それぞれやはり、特にスウェーデンは私すばらしいなと思っているのは、その支給月額を見ていただくと、一子、二子と増えれば増えるほど一人当たりの手当も増えていくんですよね。したがって、多子世帯、政府が配慮しなければということで少子化大綱の中にもうたわれている多子世帯に対する配慮もしっかり埋め込まれたような制度になっています。
それぞれやはり、特にスウェーデンは私すばらしいなと思っているのは、その支給月額を見ていただくと、一子、二子と増えれば増えるほど一人当たりの手当も増えていくんですよね。したがって、多子世帯、政府が配慮しなければということで少子化大綱の中にもうたわれている多子世帯に対する配慮もしっかり埋め込まれたような制度になっています。
○国務大臣（田村憲久君） 前回の質問の中で、育児、家事を休日等々にやっておられる男性が一子目、二子目、子供をその配偶者が産む、生まれるというような、そこはエビデンスがあると。ただ一方で、その育児休業を取ったことで二子目、三子目につながっているかという、そこはまだ詳細なエビデンスがないという話でございました。
そういう中で、先ほど可処分所得の話がありますけれども、例えば、具体的な例でいうと、夫の年収が大体一千二百万から一千三百万円の間であって、妻が専業主婦で、幼稚園に通う五歳と三歳の第一子と第二子がいて、一歳の第三子がいて、更におなかの中に第四子がいるという家庭で、特例給付がなくなった場合の影響をファイナンシャルプランナーにシミュレーションしてもらったところ、第一子が高校に入学してから第四子が大学卒業するまでの
例えばフランスの事例なんかでは、一子よりも二子のときにたくさん子育て支援がある、三子目はもっと出ると、おまけに所得税の減税がなされていくという、ある意味では子育てに関して徹底した支援をやっていると。そこまで、世界の、一旦少子化がなって上昇した国々の事例からすると、日本はまだ弱いと、今の対策では。 こうした点について、内閣府副大臣はどのように考えておられますか。
○中曽根分科員 二子目の壁の前にまず第一子、そしてその一子の子育てがうまくいっているかどうかというところが大事というお話がありました。
そういう中で、二人目の壁というのは、一子目の子育てが極めて順調にいったかどうかということが二子目を考える一番大きな問題であるというぐあいに思っておりますから、一子目を育てるときに、やはり育てやすいように全面的なバックアップをするシステムを考えなければいけないというぐあいに思っています。
高校の問題なんですが、高校生の給付型の奨学金、これも創設していただいているんですが、ここにありますように、非課税世帯に関しては第一子と第二子に格差がある、この格差を是非なくしていただきたいということ。それから、あと、高校に入るお子さん、小中学生のお子さんは就学援助がありまして、入学準備金制度がある。これも今、半数ぐらいの自治体では前倒し支給もしていただくようにもなりました。
さらに、第一子と第二子、第三子、第四子と、複数のお子さんの保育を同時に希望される両親にとって、保育を必要とする子供たちが別の保育施設にばらばらに通わなければいけない事態というのは最も避けたい事象の一つであると考えます。しかし、それは実は往々にして起こっております。
まず、児童扶養手当法案についてなんですけれども、我が党からも何度も主張しておりますように、第一子と第二子以降に金額に差がある、この理由がどう聞いてもやはりわからないんですね。
まず、現在、第一子と第二子と差があるわけでございますけれども、一つ御説明をしておかなければいけませんのは、高校生等の奨学給付金につきましては、高校無償化制度の所得制限を導入したときに捻出された財源を活用して平成二十六年度に創設をしたと。その創設の際に、特に多子世帯の重い教育費負担を軽減するという趣旨で、第一子よりも第二子以降の給付額を手厚くしたというまず出発点、考え方がございます。
それは、やっぱり子供は親が育てる、もちろん育てるのは親なんですけれども、しかし、家計が余りにもそこに大きな負担を掛けると、子供を、一子、二子、三子とたくさん産むことがだんだんできなくなってしまう。そういう意味で、社会で育てるという考え方が重要視されてくるようになったと思います。
また、この試算では、第一子と第二子の二人が大学に通っている時期の教育費は家計費の約七〇％も占めているというふうに言われております。 このことを申し上げて、どれだけ家計が厳しいのか、今苦しいのかということを再度申し上げて、時間となりましたので、私の質問を終わりにさせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
大臣、児童扶養手当、これが、第一子が所得制限以下の方は四万二千円、しかし、第二子が五千円のプラス、第三子が三千円ということで、これはちょっと一子と二子の間が余りにもあき過ぎているんじゃないか。特に一・八ということを考えたら少なくとも二子まではカバーをするようなことでないと、これだと第一子はまあまあということで、第二子、第三子はちょっとがくんと落ちる、こういうことであります。
私の経験からいたしますと、私、子供が三人おりますけれども、一子目は長男で、平成元年に出産しております。初めての子供でしたので、当然、家内も仕事をしておりましたから、やはりそれは夫婦の役割分担ということで、家内が行けなければ私が行くという分担をしております。 ただ、二子目、三子目が実は双子でございましたので、これは必然的に我々が共同でやらざるを得ないということと思っておりました。
学年進行に伴い、平成二十六年度は一年次のみが対象であったのに対しまして、平成二十七年度は二年次まで対象になるなどに伴いまして大幅な増額を図ったほか、通信制に通う高校生等への支援については第一子と第二子の給付額を同額とするなどの拡充も図ることといたしました。 また、私立学校の就学支援金の加算の充実の財源として二百十四・七億円を充てております。加えて、高校生等への修学支援事業として十九・一億円。
また、通信制に通う高校生等への支援については、平成二十七年度予算案では第一子と第二子の給付額を同額としたところであります。 御指摘があったとおり、第一子、第二子も同じような給付額にしていくことが当然望ましいことでありますし、是非今後ともより充実に向けて、多くの子供たちが、特にそういう家庭の子供たちが給付が受けられるような施策についてはしっかりと図ってまいりたいと思います。
また、今回学ばせていただきますと、第一子と第二子の出産間隔が短い方が育児休業の給付が有利になるというように、第二子、第三子、もう一人授かってもいいかなと思えるようなインセンティブを設けている、そういう仕組みもあるようでございます。
しかし、小学校四年生のお子さんと幼稚園のお子さん一人の場合には、幼稚園のお子さんは第一子としてカウントされてしまいますので、幼稚園の料金の半額の適用は受けられない。なぜ四年生にラインが引いてあるかというのはわかりませんけれども、というように、とりわけ、非常にわかりにくい制度になっているわけであります。
○田村国務大臣 先ほども申し上げましたけれども、やはり男性が育児に参加する、応分の役割を担う、こういうふうな家庭は、一子目、産み育てられた、次の二子目、三子目というふうに、頑張って子供を育ててみよう、こういうような意欲が家庭として湧いてくるわけであります。
○田村国務大臣 一子目が誕生された後、男性が育児に協力している、そういうような家庭は二子目をまた出産して子育てされる、そういう率が高いわけであります。一方で、日本は、いろいろな統計を見ましても、男性の育児参加という時間、これが非常に少ないということが言われておるわけでありまして、男性にぜひともさらに育児に協力をいただきたい。
三人目になったら、一子二万円、二子二万円、三人目三万円で合計七万円出しますよと、いきなりどかんとはね上がってみてください。僕が同じ立場だったら、二人目までだったら、もう一人産んだら月七万円入るんだ、三人目産もうじゃないかと。これは国策で、三人目を産むような方向にぐっと持ち上げないと、なかなか出生率というのは変わらないんじゃないかなと思っております。
そして、今のように、第一子と第二子で、もう一旦情報がわかっていれば、（１）のほかに（２）があるのはわかってしまうわけですから、通知というのは、これまた情報公開はされていないと思いますけれども、こういうような通知の対応ということは、まさに、地域、現場のそれぞれのところで非常に恣意的な対応を引き起こしていることになるのではないかというふうに思いますが、大臣、ここは是正の必要があるというふうにお感じになりませんか