1965-04-09 第48回国会 参議院 本会議 第13号
以上を要約してみますと、いずれにせよ、現在は日本漁業の一大転回期と言えましょう。この転回期にあたり、日本漁業の向こうべき方向を政府が示すべきであり、そのあるべき姿を明示するため漁業基本法を提案し、その実態を明らかにする意思があるかどうか、伺いたいのであります。
以上を要約してみますと、いずれにせよ、現在は日本漁業の一大転回期と言えましょう。この転回期にあたり、日本漁業の向こうべき方向を政府が示すべきであり、そのあるべき姿を明示するため漁業基本法を提案し、その実態を明らかにする意思があるかどうか、伺いたいのであります。
実は本年七月四日、ニューヨーク・タイムズはＣ・Ｌ・ザルツバーカーの論文を紹介して、「アメリカ政府は共和、民主両党の超党派的承認で、日本の中立、非武装を主張していたが、今では日本の非中立と軍備を主張する一大転回をやってのけた。明らかにこれらの政策のうちどちらかが誤まっているか、あるいはすでに誤まっていたのだ。」
しかるに、今世論の動向を見まするのに、あるいは即時にといい、あるいは予算成立のあかつきにといい、その時期において多少の異同はありますが、いずれも同じく岸内閣に期待するところは、外交の一大転回でもなく、内政の一大刷新でもなく、一に衆議院の解散という一事にあるのを一体いかに解釈したらいいのでありましょうか。これは世論が岸内閣を暫定内閣、選挙管理内閣と断定しているからでございます。