2011-01-26 第177回国会 衆議院 本会議 第2号
消費税を含む税制抜本改革は、無駄排除の財源確保を基本構造とするマニフェスト、国民との契約条件を根底から覆す一大政策転換である以上、解散して国民に信を問い直さなければなりません。
消費税を含む税制抜本改革は、無駄排除の財源確保を基本構造とするマニフェスト、国民との契約条件を根底から覆す一大政策転換である以上、解散して国民に信を問い直さなければなりません。
まさに規制緩和、私どもは二年前に、需給調整の規制を廃止すると年次を掲げまして、まあこれは一大政策転換をしたと言っても過言ではありません。 しかし、これを進めるに当たっては、前の委員会でも御答弁を申し上げましたように、やはり光と影の部分というのがある。それは航空分野に限らず、他の運輸分野につきましても、今御質問にありましたように、地方の生活路線バス等々も含めてそうであります。
そこで、先ほども御答弁申し上げましたように、規制緩和という、我が省も一昨年ですか、平成八年に、需給調整規制を廃止という、目標年限を決めまして、一大政策転換をいたしまして、規制緩和という前提に立って、今着々と交通網の整備あるいはこれからの国際競争化にどう対応していくかということで、今いろいろな対策を講じてきておるわけです。
○藤井国務大臣 先ほど一つの例としてバス停の話が出ましたけれども、運輸省といたしましては、積極的に規制緩和というものに取り組んでまいりましたし、委員御案内のとおり、一昨年には一大政策転換をいたしまして、需給調整規制の廃止という政策転換を行ったところであります。
経済は一番後になるでしょうけれども、随分その子たちによって一極集中の是正の図れる一大政策転換ができるんじゃなかろうか。もちろん関西を浮上さして、一極構造を二極構造、さらに三極構造、四極構造に持っていく過程の一環としても国会なりの機能というのはまず第一番に政治家が決断してやるべきことではなかろうか。共感を感じておる次第でございます。
今こそ消費者、生活者を中心に据えた一大政策転換が内外から求められておりますが、総理は不退転の決意でやり抜く方針か否か、承りたいと思います。 次に、政治姿勢並びに政治改革についてお伺いをいたします。 過般行われた総選挙で自民党は安定過半数の議席を獲得されましたが、この陰には、まさになりふり構わない金権政治と企業ぐるみ選挙があったことは周知のとおりであります。
私は、かかる政府の大企業中心の経済政策を、中小企業中心に一大政策転換を要求するものでありますが、総理の御所見をお尋ねしたいのであります。
それが今回どうでしょうか、不況克服ということで、単に出血する不況対策のみならず、長期にわたる財政政策にも関連をして、公債発行あるいは財政政策の基本を根本的に改めようとする、これは自由党政府の一大政策転換であります。いままで過去二十年にわたる考え方が、それは単に議論としてはそうだが、現実はそうはいかぬからと育ってしまえばそうでありますが、それにしても非常に大きなこれは政策転換であります。
イタリアとかフランスとか西ドイツに対しては、もう日本は、なぜ一体西欧のそれらの国に見習わないのかと言われておりましたが、この半年ばかりにおいて、イタリア等は、非常に国際収支が不安で、一大政策転換をやらなければならないというような状態になっておることは御承知のとおりでございます。西ドイツにおいても、コスト・インフレ問題では、一番先に取り組まなければならない状態になっておる。