2014-05-21 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
敷地が一筆共有であったり、あるいはまた建築基準法の一団地認定の変更が困難であったり、例えば、容積率が余ってはいるけれども、建てかえても需要がない、想定できないということが多いことなど、課題が多く存在をしているんだと思うんですね。
敷地が一筆共有であったり、あるいはまた建築基準法の一団地認定の変更が困難であったり、例えば、容積率が余ってはいるけれども、建てかえても需要がない、想定できないということが多いことなど、課題が多く存在をしているんだと思うんですね。
しかし、二以上の敷地の間で容積率を移転することができるとした特定容積率適用地域の拡大や一団地認定制度には賛成できません。 反対の理由は、特定容積率適用地域の拡大や一団地認定制度は住居系の地域にも高層建築物の建築を可能とするもので、居住環境の破壊を進めることになるからです。
この特例容積率適用地区とかあるいは一団地認定に係る改正というのは防災空地を確保するためだと、こういうふうな説明がございました。 ここで伺いますけれども、容積率を移動する、こっちの方は防災空地にするんだと、こういうわけなんですね。その場合に、その防災空地になったところは空地にしておくわけですから更地にしなければならないのか。
反対理由の第二は、総合設計制度での審査基準の定型化など、許認可なしの建築確認のみという手続の簡素化や、総合設計と一団地認定の手続の簡素化と迅速化が、関係地域住民の理解と納得を一層遠ざけることになるからです。 現在でも、高層ビルやマンションの建設に当たって、関係住民への情報公開や説明、住民の理解と納得は不十分であり、施主と住民との紛争の原因になっています。
反対理由の第二は、総合設計制度での審査基準の定型化などによる許認可なしの建築確認だけという手続の簡素化や、総合設計と一団地認定の手続の一本化など、手続の簡素化と迅速化が関係住民の理解と納得を一層遠ざけることにつながるからであります。 現在でも、高層ビルやマンションの建設に当たって、関係住民への情報公開や説明、住民の理解と納得は不十分であり、施主と住民との紛争の原因になっています。