2013-05-08 第183回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号
○太田国務大臣 分離発注というのは、額が大きい場合、あるいは、ここにありますように、一千万とかいうのもあったりしますから、それには当たらない部分もありますけれども、エレベーターは、一般論からいいますと、同じような箱に見えるんですけれども、それぞれの建物でそれぞれの中身がそれぞれ違うということで、一品生産的で、設置する建物ごとの個別性が強いという要素は間違いなくあります。
○太田国務大臣 分離発注というのは、額が大きい場合、あるいは、ここにありますように、一千万とかいうのもあったりしますから、それには当たらない部分もありますけれども、エレベーターは、一般論からいいますと、同じような箱に見えるんですけれども、それぞれの建物でそれぞれの中身がそれぞれ違うということで、一品生産的で、設置する建物ごとの個別性が強いという要素は間違いなくあります。
○太田国務大臣 エレベーターというのは、普通、一律、それぞれが同じような箱のように思われがちなんですが、実は一番個別性、一品生産という形になって、建物、高さ、さまざまなものが、それ自体ということでつくり上げるというような特殊性があります。
耐震化に要する費用ということですけれども、学校施設はいわゆる一品生産という形になっております。耐震化に要する費用というのは、その学校の規模とか形状とか老朽度合いの違いとか、あるいは、耐震補強するのか、改築などの整備方法、いろいろありまして、それぞれさまざまな状況になっております。
一品生産物で市場に類似品が出回っていないようなものについては、原価が適正に構成されているかという原価計算の内容を審査して適正性をチェックする。それから、一般の市場に出回っているようなものであれば、市場価格をチェックしてその適正性をチェックするというのが基本で、そういう中で過大な請求が起こらないようにやっていくということでございます。
○和泉政府参考人 若干繰り返しになるかもしれませんが、まず、エレベーターを含む建築設備等は、一般市場を通じて一般の消費者が購入する製品ではなくて、土地に定着する工作物でございますので、まず、所在地の把握が極めて容易でございますし、エレベーターといえども個別性が高くて、やはり一品生産的であるという特性がございます。
○小林政府参考人 先ほど、一品生産といいますか一品輸入みたいな場合のケースで、使用者が直接検査を受けるという例を申し上げましたが、それは大変例外的なケースだろうと思っておりまして、本法律におきましては、大量生産品を中心に、型式指定の制度でいくということでございます。
また、一品生産でありまして、大量に生産できる実用衛星と比べまして、こういうような点からも割高となる傾向にございます。このために、開発項目を絞り込むとか地上試験を効率的に組み合わせるといったようなことによりまして、研究開発プロジェクト経費の低減に努めているところでございます。
また、ITの先端部門についても日本はこれから比較優位をますます強めると思いますけれども、もっともっと言えば、今日ここに小倉さんいらっしゃいますけれども、大田区のような伝統的産業を基礎としたいわゆる機械工業の例えば投資財とか資本財、そういう分野というのは一品生産の分野であります。
今までは、どちらかというと、量産的な商品をつくって海外に輸出していくというような形でありまして、技能集約的といいますか、そういう一品生産的なものが余り重要なウエートを占めてこなかったわけでありますけれども、しかし、ヨーロッパの中小企業なんかを見ていますと、工場がいわば工房というかスタジオのような感じでありまして、みんなが作業着ではなくてブルーか何かの白衣のようなものを着ているというような、そういう形
しかしながら、宇宙開発事業団といいますのは、一番最初に御指摘ございましたけれども、いわゆる開発物を担当してございますので、言ってみれば一品生産、そういったところにそういうものを入れていくのがいいのかどうなのかというのは、これはなかなか非常に判断の難しいところでございまして、その辺の議論を今やっておるところでございます。
私はもともと船屋ですから船のことを言わせていただきますと、船なんというのはもう一品生産で、どんな造船所でつくられるかわからない。造船所のレベルも千差万別。
それから、最後に申されました船舶全体についての整備認定事業場制度の活用の件でございますけれども、自動車のように大量生産を行っている物件と異なりまして、船舶は一般に一品生産でございまして、船舶全体を定型的に整備するということは困難だと思っておりまして、現在のところ、船舶全体についての整備認定事業場制度の適用は考えてございません。
ただ、船舶の認定事業場につきましては、自動車のように大量生産が行われている物件とは異なりまして、船舶は一般に一品生産でございます。
先生がおっしゃいました、各造船所にいる主任技術者を使ったらどうかというお話もありますが、先ほど申しましたように、船舶自体を認定事業場制度であれするのは、船というのは定型的なものではなくて一品生産ですので、なかなか難しい面がございます。 ただし、船舶に搭載するいろいろな救命設備とかそういったいろいろな機器につきましては、できるだけ認定事業場制度を活用して検査の合理化を図っているわけでございます。
○小川(健)政府委員 認定事業場制度のことでございますが、自動車のように大量生産を行っている物件と異なりまして、船舶は一般に一品生産でございます。そのために、船舶全体を定型的に整備するということは非常に難しい。
しかし同時に、私ども期待をしておりますのは、従来非常にマーケットが小さいがゆえに一品生産的につくられてコストが高くなっているものが、市場性が明らかになることによって、量産に向けて製造が行われて単価が低くなる面もあるのではないか。
しかしながら他方、例えば大量生産でないものをつくっている、比較的一品生産的なものをつくっているような場合には、指定製造事業者制度よりは検定制度で対応したいという方もおられると思います。そういう意味で検定制度も残してあるわけでございます。
、蒸気発生器につきましていろいろ御指摘、御心配をいただいているわけでございますけれども、この蒸気発生器を使いました加圧水型の原子炉というのは、なるほど他にも幾つか例があるわけでございますが、この蒸気発生器につきましては、例えばほかの機械類のように大量生産をし、同じロットで生産をされて、その中の一つが故障があればほかも故障があるのではないかと推定されるような、そういうつくり方はされておりませんで、一品生産
同時に、通産省の機情法に基づく昭和五十三年十二月二十一日の告示第六百四十八号におきましても、「現状は、総じて手工業的、一品生産的生産体制のもとで、」「電子計算機ユーザーの行うソフトウエア開発を部分的に補う受動的な形態」である、こういう指摘があるわけなんですね。
キリだんすにつきましても、伝統的な手づくりの一品生産というものをどうやってつかまえるか——言葉が悪うございます、直さしていただきます。どうやって課税の対象にするかということについてはいろいろな工夫があるわけですが、これは小売課税にできるものは小売課税にしますけれども、小売課税にできないものはやはり課税の対象外に置かざるを得ない。
今回、五十五年の十一月の中期答申というものを基礎にいたしまして五十六年度の税制改正の案を検討するに当たりまして、かつて課税が廃止された物品に対する物品税の課税についても検討いたしたわけでございますが、こういうものは、何と申しますか一品生産的な、家内工業的と言ったら語弊があるかもしれませんが、手工芸的な産品に属することが多いわけでございます。