2015-05-22 第189回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
その最初のときに、例えば一反歩当たり十五万だったら十五万で生産委託しちゃう、それを全部買い上げた上のものが自然環境や環境を保全するということの中で、企業の経費で落とせる、また、個人の所得の控除というようなこと、これがヨーロッパの中でやっているということで今調べておりますけれども、そうなると、日本全体が、農業や中山間地、やはり国土の自然豊かなところを守ろうという気持ちの中で進められないかと。
その最初のときに、例えば一反歩当たり十五万だったら十五万で生産委託しちゃう、それを全部買い上げた上のものが自然環境や環境を保全するということの中で、企業の経費で落とせる、また、個人の所得の控除というようなこと、これがヨーロッパの中でやっているということで今調べておりますけれども、そうなると、日本全体が、農業や中山間地、やはり国土の自然豊かなところを守ろうという気持ちの中で進められないかと。
それは、ほかの例でもよくありますけれども、一区画、例えば一反歩当たり生産委託して、企業や都会の個人がやる、そこまではいいんです。 我々が少し検討しているのが、その委託で、例えば一俵当たり一万五千円だったとして、東京に来ればこれは三万円ぐらいするわけですから、一万五千円で生産委託する。一反歩で十万円ですから、十五万円生産委託を受ける。そして、中山間地は最初から値段が決まっている。
ですから、今の部分で言えば、未収益期間に対する支援というのが、果樹、お茶に関する支援対策に産地強化という部分でありますから、例えば、大臣、この部分の未収益期間の今十アール当たり五万円、四年間だけというのを、今回の雪害に対する部分で言えば、十万、二十万に一反歩当たりを上げてみて、トータルとして、五年、十年たったときに、きちっと経営がその間も含めてできるようにするとか、もっと言えば、経営体支援の部分で、
でも、単収が二倍、三倍になっていないから、一反歩当たりの農業所得というのはどんどん減っているから、やはり市場撤退、要するに、新しい人が入らない、息子さんが入らない、娘さんが入らない、だから高齢化をするというのが今の農業の現状ではありませんか、大臣。 だから、それをやっている、やっているともう百万遍も聞いているんです。農業基本法ができてもう五十年もたつわけです。ですよね、大臣。
大体六トン取れますから、一反歩当たり六千円のマイナスになるんです、糖度が一度落ちるごとに。 それで、皆さん方からは七億円のいろんな対策費も打っていただきましたし、まだ予算上がっていませんけど、それから、機械リースのために四億計上していただいております、今。これでは足りません。
要するに販売価格が生産費を下回った場合のそこの赤字部分を埋めるというのが元々の出された、当時出された法案の中身だったと思いますし、また、その後のマニフェストの部分でも多分そういうふうに書かれていたと思いますけれども、そうすると、今度の全国一律に一反歩当たり要するに目標数量を守れば、それに沿っていけば一反当たり一万五千円払うというのは、給付するというのは元々言っていたのと全然違うような気がするんですけど
北海道は一反歩当たり四万一千円いっているんですよ。秋田県は二万円ですよ。山形県は一万九千九百円かなんかですよ。一万円のところもあります。これは不平等じゃないかと思ったら、昔、大豆、小麦をつくったら、いい産地づくり交付金を渡していた、平成十六年に新しい制度になったときに現給保障したい、だからそういうでこぼこの形になっているんだと思います。これを一挙になくした。
場合によっては、今年中にそのような手続をすれば、五年間で一反歩当たり七万五千円をいただいて、貸し手がいただくんですけれども、借り手としても使えるようなことにもなるわけでありますけれども、この方式は農水省としてはよろしいということですね。
ただ、水の代金だって平均で五千円です、一反歩当たりの水代金が。そうすると、でもあるところは二万円という水代もあるんですよ。水代を反当たり五千円だ、一万円払っているなんて知っている人少ないんですよ。つまり、製造原価ってあるんですよ。
だから、設計もない、設計書とかそういうものは作らないで、農家と村と、村のオペレーターがいるんですが、それで話し合って区画整理をするということで田を大きくするというような感じでありますが、一反歩当たり大々的に補助事業等でやりますと百万から掛かる事業が一応四十万ぐらいでできるということであります。それで、一応村で二分の一補助をしますので、農家負担は二十万程度というような事業であります。
ここに飼料米なりを作付けることにつきましては、生産のための労働力の確保でありますとか、生産コストの低減等のいろいろな課題がありますが、こういうものがすべて解決をしたとして、例えば飼料米につきましては、十アール当たり、一反歩当たり十俵、六百キログラムが可能だとして、百八十万トンの飼料米の生産が可能でございます。
一方、じゃ、所得はどうなのかということでございますが、八月十日の、これも農林水産統計でありますが、十八年産米の生産費は、十アール当たり、一反歩当たりですけれども、十四万三千円、そして粗収益が十一万三千円、いわゆる三万円が十アール当たり赤字になっているという状況にあります。ただ、この中には自家労賃部分も入っておりますので、それが大体四万円程度ございます。
例えばどういうことかというと、畑が向こうの方に遠くにある、それに対して、一反歩当たりの家庭菜園の農地は確保してあげますよ、そのかわり、あっちの田んぼや畑はだれかに貸してくださいと。だから、貸してくださいということばかりを言うわけです。自分はもっとやりたいという部分を確保してくれない。そうすると、一反歩ばかりの野菜を家の近くでつくるのを確保されて、これは人の畑です、それを借りる。
米の減反で、一反歩当たり幾らの補助金が出ているかというお尋ねでございます。 作物によりましていろいろ相違があるわけでございますが、現行の対策によりますれば、十アール当たり、最高額で六万三千円の補助金が出るわけでございます。
そうすると、今のお話だと、例えば、買ったときに一反歩当たり百万だった、しかし現在は三十万ぐらいの時価しかないよという場合には、その時価を適用することによって、ただし一括でなければいけないけれども、それを適用することによって担保を外すことができる。これは機械などもそうですね。
○高橋（嘉）委員 直接支払い、日本の場合も中山間地にあります、一反歩当たり二万一千円だったかと記憶していますけれども。 坂本進一郎さんが見られて、それは実効あるものであるかどうかという点と、法人化が株式会社形態をとりつつ進む中で、将来的に家族経営の実態は協調、共存という姿で残っていくと思われるかどうか。特に、中山間地に視点を当てた場合、坂本進一郎さんの御意見をいただきたいと思います。
この五百三十四キロという数字に一反歩当たりの生産量を取りかえたことによって、九十六万三千ヘクタールがさらなる減反が必要になってきた。需給関係をしっかりと、確固たるというかタイトなものにする必要があるということで、さらに五万ヘクタールの減反の上積みをされた、このような措置も講じさせていただいておるわけであります。
その場合におきましては、生産に応じまして一反歩当たり七万三千円のものを確保するというような施策を講じまして所得も同時に向上せしめていく、こういうようにいろいろな施策をやっておる。中山間地域についても、今回初めてでございますけれども、七百億円の事業規模ではありますけれども、耕作がなかなか困難な地域に対しまして直接支払い制度をやることによって、農業が持続できるような形に持っていく。
しかし、後継者のない農家では、こういう負担はまだ一反歩当たり十八万、二十万足らずとしても、一ヘクタールでは百八十万、二百万になりますと、百姓をもう継ぎそうになくなった子供に借金を残したくないということで、予算化しても基盤整備がなかなか、説得するのに大変なのが地方の実態ですから、私がしょっちゅう主張しているように、もうそろそろ国家が全面的にお金を出す、そのためには都市計画法に基づくような減歩制度や何かでそこから
確かにいろいろな制度、大綱の中では一反歩当たり七万円とか、いろいろな形で、麦をつくる、そういった意欲が農家の皆さん方に出てくるような改革をやっているわけでございます。そしてまた、従来になかった中山間地等の直接支払いというような大きな制度改革もなし遂げることができました。中山間地等直接支払いという形の中で、相当のまだら模様があることも実態であります。