1983-05-10 第98回国会 参議院 地方行政委員会 第7号 その結果、歳出構成におきましては、一般行政経費は二一・一％で、前年度に対し〇・五ポイント、投資的経費は三五・六％で一則年度に対し〇・五ポイントそれぞれ低下している反面、給与関係経費は二八・八％で、前年度に対し〇・三ポイント、公債費は一〇・〇％で、前年度に対し一・〇ポイントそれぞれ上昇しております。 以上をもちまして地方財政計画の補足説明を終わらせていただきます。 石原信雄