2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
最低賃金については、この九年間で、全国加重平均で百八十一円引き上げました。今年度は二十八円と、過去最高の上げ幅となっています。引き続き、中小企業、小規模事業者が賃上げしやすい環境を整備しつつ、地域間格差に配慮しながら、最低賃金の引上げを図ってまいります。 また、労働法制については、近年、同一労働同一賃金の実現など、待遇改善を図るための制度改正などを行ってまいりました。
最低賃金については、この九年間で、全国加重平均で百八十一円引き上げました。今年度は二十八円と、過去最高の上げ幅となっています。引き続き、中小企業、小規模事業者が賃上げしやすい環境を整備しつつ、地域間格差に配慮しながら、最低賃金の引上げを図ってまいります。 また、労働法制については、近年、同一労働同一賃金の実現など、待遇改善を図るための制度改正などを行ってまいりました。
例えば、三月に決めた低所得の二人親世帯への特別給付金は、三か月たった今日、まだ一円も払われていません。総理、余りにも遅過ぎませんか。 また、月二十万円を最大九か月、無担保無利子で貸し付ける総合支援資金について、あと三か月分延長してほしいという声が多いのに、菅内閣はこれを拒否しています。
横の方にちょっと、見えにくいかもしれませんけれども、二万一千七百九十一円の自転車を買った。東京で買ったので送料はゼロ円でした。ちなみにと思って沖縄と北海道を調べてみたら、青森県から鹿児島まで送料ゼロ円、北海道で買うと五千五百円かかるんですよ。これを沖縄で買うと、何と一万五千円。二万七千円のものを買って一万五千円の送料。これはすごい生活負担、コストの負担だなというふうな気がしております。
さらに、文書通信交通滞在費の使途を公開するとともに、企業・団体献金は一円も受け取りません。このように徹底した身を切る改革を実践しているのは日本維新の会だけであります。 コロナ禍でやむを得ないとはいえ、国の財政事情は一層悪化をしています。日本の未来に投資するために、税金の無駄遣いの是正始め行財政改革を足踏みすることなく進めていかなければなりません。
○福島みずほ君 去年、コロナ禍で一円しか上がらなかった、でも食べていけないんですよ。食べていけない、貧困と飢餓と絶望というのはこの日本社会の最大の問題だと思いますので、最低賃金に張り付く賃金では食べていけないというので、是非チームつくって強力によろしくお願いします。 今日、財務省に来ていただきました。内部留保に課税をすべきではないですか。
これが松山部長がおっしゃった〇・〇一円での入札ということになるわけであります。言わば、値段を問わない入札を行っているということになるんだろうと思います。大手電力からの燃料費だけで格付けされた電力とＦＩＴ電力の大量のゼロ円入札で、卸取引所で約定される価格は低位に引き付けられる傾向があります。
近年、ＦＩＴ制度で買い取られて急速に導入拡大が進んでおります再エネでございますけれども、これは燃料を投入することなく限界費用ゼロで市場に提供することが可能なものでございまして、また、ＦＩＴ制度の下で送配電事業者によって買い取られました再エネというものは卸電力市場に〇・〇一円パー・キロワット・アワーという下限値で提供されることになるわけでございます。
その中では、原子力の発電コストというものはキロワットアワー当たり十・一円以上という結果を得ているわけでございますけれども、その際には、この試算の中におきまして、様々な関連追加費用ということも併せ追加試算してございます。
○国務大臣（小泉進次郎君） 今回、環境配慮設計を求めて、それに基づいて作られた製品などに国が認定をして、その物が商品として棚に並んで、言わば環境版の特保のように、例えば石井先生がコンビニに行って、今、これよく見ないと商品について一円が環境保全に活用されることが分かりませんが、この法律が制定された暁には、こういったものに対して環境配慮設計が分かりやすくなるわけですね。
また、委員に配られております、これ、百七十円するそうです、この商品、一本につき一円が環境保全に活用されますとこれ書いてあるんですけど、これを読むと、なるほどな、こういうものを消費者として買い求めたいなという気持ちも起こるわけでありますけど、そうした面も含めて答弁をいただければ有り難いというふうに思います。
問題は、日米地位協定第十八条第五項（ｅ）で、本来その金額の七五％を米国政府が負担するべきなのに、米国側が一円も応じず、地位協定さえ守られていない状況が続いていることです。米国政府に直ちに損害賠償金を求償し、支払うよう強く求めるべきであり、承諾できません。
右側のグラフを見ていただきますと、日本とドイツの産業用電力の減免後の比較が一番左側に載っていますが、日本でいうと、政府がつかんでいる数値とは少し異なるかもしれませんが、日本では十六・一円、ドイツでは六・一から七・四円という水準にまで差が広がっているということなんです。
時給計算を単純に割ってすると、行政職の方は二千九百三十三円、小学校は二千二百二十九円、中学校教員は二千六十一円、こうなっているんですね。 この現実を踏まえて、本当に教員の給与は高いので、私はこの財政審の審議を聞くと、これ高いんでちょっと抑制すべきではないかと聞こえるんですが、この状況を踏まえれば、副大臣、高い高いと余り財政審で言われなくてもいいんじゃないですか。
資料二を見ていただきたいんですけれども、これは、二〇二〇年度の買取り価格は、十キロワット未満の太陽光発電についてはキロワットアワー二十一円、そして十キロワットから五十キロワット未満の買取り価格はキロワットアワー十三円プラス税、これが買取り価格でありました。 十キロワット未満は、資料二のとおり、住宅用、これ資料の二の、括弧して太陽光発電、そのうちの①と書いてあります。
それともう一つ、こういった、給料安いよというのは業界からも、いろいろな業界から今聞かれていまして、例えば、私、地元で自動車板金の業者の方と話してきたんですが、ここ三十年、工賃単価が一円も上がっていないということを聞きました。
これ自体は喜ばしいということで喜ばれたんですけれども、いざ制度が開始されてみると、国保加入が必須条件であったり、被扶養者では対象外、事業所得が一円でもあると駄目だということで、対象外となってしまった事業者が数多くおりました。 一時支援金やこれから申請を受け付ける月次支援金、これについてもやはり同様の要件がある。
先ほど申し上げたように、四月二十一日は千二百円の急落で七百億買ったわけで、今回それ以上でございますが、それでも一円も買わないとなりますと、マーケット、市場関係者は、今見ておられると思いますけど、あっ、日本銀行は方針、方向転換したんだと。
それぞれの手数料については、例えば口座振替の場合には一件当たり十一円の手数料が生じます。クレジットカードによる支払の場合には、決済金額の二・一三％のカード会社への支払の手数料が、加えて、カード会社、特許庁間の口座振替手数料が一件当たり十一円生じるとされております。 これらを考えて、特許印紙による予納額は二〇一九年度で約九百十八億円ありました。
ところが、入学式もなければ、授業も一回も行ったことがなければ、クラスメートにも会ったことがなければ、パンフレット等にあったスポーツ施設も使えなければ図書館も使えないで、しかし、授業料は一円たりとも返ってこないということになれば、学生の皆さんがそれを不満に思うことは、私は十分理解できますよ。
でも、業者は一円でも多く欲しいから、一人でも多く、一日でも多く勤務実態がありますよと報告するのが当然ですよね。それをうのみにして一日三十万ずつ渡しているというのは、私は、ちょっとそれはコスト意識に欠けるのではないか、だから私の手元に複数の内部通報、内部告発が来るんだろうと。非常に危機意識を持っている職員が多いということを、是非自覚をしていただきたいというふうに思います。 もう一点伺います。
養育費を一円でも高くという、金額を高く上げるということよりも、きちんと資料を出して、幾ら払うのが適切かという、その話合いにきちんと応じるということ自体がまず親の責任なんだということをしっかりと受け止めていただきたいと思っております。 そこで、この養育費の支払義務者の収入額の適切な把握についてお伺いをさせていただきます。
今まで私が取り上げた中で同じようなのはあったかなと思いますと、例えば、原発の発電コスト、前の前のエネ基かなんかで出していたと思いますけれども、一番最安で、原発が一番安くて十・一円からというふうに、一キロワットアワー当たりと書いてあるわけですが、これは、イギリスとかアメリカで今造っている、発電所を造るコストとその計算とを見てみると、大体一・五倍ぐらい、初期コストからして違うわけです。
四月十四日の中医協で、三千二百六十四万七千七百六十一円に下がりましたが、依然として高額です。ただ、厚労省は、これは二百五十人ぐらいしか対象者がいないから保険財政への影響は限定的だと言っているんですね。ただ、その後も同様に、ＣＡＲ―Ｔ製剤や様々な遺伝子治療が治験に入っています。このまま保険にのみ込んでいくと、大臣、当然、さっき大臣がおっしゃったように、保険財政に甚大な影響を与えます。