2015-05-15 第189回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号
○藤田政府参考人 国鉄の分割・民営化は、当時の公社制度のもとで全国一元的運営が行われてきた国鉄の経営形態を改めまして、健全な事業体としての経営基盤を確立した上で、国鉄の事業を再生させるために昭和六十二年に実施されました。
○藤田政府参考人 国鉄の分割・民営化は、当時の公社制度のもとで全国一元的運営が行われてきた国鉄の経営形態を改めまして、健全な事業体としての経営基盤を確立した上で、国鉄の事業を再生させるために昭和六十二年に実施されました。
破綻の原因は、国鉄再建監理委員会意見の中でも、公社制度のもとで全国一元的運営が行われてきたという構造的な問題が指摘をされておりまして、きょうの委員会の審議でも親方日の丸という言葉が再三出てきましたけれども、そうしたことが指摘をされています。 国鉄長期債務は、このような背景により生じたものと認識をしています。
この安定計画には港湾労働者派遣制度の一元的運営を明記することになっておりますが、その意図と具体的な内容を確認させてください。
この際、政府は基本法を制定するとともに、一元的運営、国会審議などを含む改革に踏み切るべきだと思いますが、総理の見解を伺います。 竹下・ブッシュ会談で、従来アジア中心であった日本のＯＤＡを中東や中南米地域に拡大することが合意されたと報じられております。今後、米国の戦略援助の肩がわりを日本に要請されることが予想されます。
そこで、営団の民営化でございますけれども、東京都の方は都営地下鉄との一元的運営を求めておるのは御承知のとおりでございます。いろいろ話し合いもあったんではないかと思いますが、経緯をお知らせいただければありがたいと思います。 同時に答申では、将来「公的資本を含まない完全な民営企業とする。」
にもかかわらず、本法案はこれを全くすりかえ、事もあろうに、公社制度と全国一元的運営という国鉄の経営形態に責任を押しつけ、分割・民営化の最大の口実としているのであります。 政府は、公社制度が外部干渉を避けがたい体質だと言います。
第一に、国鉄赤字の原因と責任は、歴代自民党政府の政策にあることは明々白々であるにもかかわらず、本法案はこれをすりかえ、公社制度と全国一元的運営という国鉄の経営形態に責任を押しつけ、分割・民営化の最大の口実にいたしていることであります。 しかしながら、国鉄分割・民営化の出発点となった臨調答申は、政府、国鉄が進めてきた国鉄の経営改善計画の達成が困難なことを分割・民営化の重要な論拠にしておりました。
○諫山博君 第一に、本法案の最大の根拠になっている公社制度と全国一元的運営という国鉄の経営形態原因説は、何ら実証されてはいないのであります。鉄建公団に赤字線をつくらせて……
私は、総理が十月二十九日の参議院本会議における各党質問の中で、政府の責任については、変化に対応する経営政策がおくれた、公共企業体という一元的運営が大き過ぎて管理が行き届かなかったということを言っていらっしゃるのでありますが、国民はもう何の責任もないのに十四兆七千億円、初めは十六兆七千億円だった、十四兆七千億円の借金を税金その他で負担してくれということになっておりまして、このことについては私は大変国民
それから公共性の問題について、我が党は一元的運営ということを言っているんです。
しかるに政府は、これを公社形態と全国一元的運営の現行体制こそが経営危機の原因であるとし、百十四年の国鉄を安易に分割し、民営化するために論理のすりかえを行っているのであります。その意味するところは、政府の過去の責任所在をあいまいにし、義務履行の回避をねらい、国鉄の経営危機の処理を一切合財国民負担に押しつけ、国鉄労働者に過酷な犠牲を強いる以外の何物でもありません。
なぜならば、鉄道は本来、新幹線や現在開発されつつあるリニアモーターカーのように、技術の粋を集めた極めて高度の輸送から、各地において成功しつつある第三セクターのように、地域に密着したきめ細かいサービスを生かした生活のぬくみのある輸送まで、多様な輸送サービスが提供可能であり、公社制、全国一元的運営といった制度的な桎梏から離れ、国民の欲求を的確に酌み取り、これにこたえる地に足のついた適切な経営が可能となれば
第一に、本法案が分割・民営化の大前提にしているところの公社制度と全国一元的運営という国鉄の経営形態が国鉄赤字の原因だとする主張が、歴史的事実に反する全くのすりかえであるということであります。 国鉄赤字の原因は、巨大な設備投資を借金で国鉄に強制した政府の政策にあり、自民党政府の国鉄私物化こそ赤字の根源であることは余りにも明瞭であります。
そのためには、経営形態の変更を含むシステムの見直しが必要でありまして、さきに国鉄再建監理委員会が、国鉄破綻の原因として公社制、それから全国一元的運営の問題を挙げておられまして、その対策として分割・民営化という方向を打ち出されましたのは、今私が申し上げました国鉄にかかわるシステムを改革するということと軌を一にするものであると考えます。
○村尾公述人 貨物の一元的運営のことですが、私は、基本的に貨物を分離して一元運営することは、採算がとれるかどうか心配ですけれども、一応論理的にはいいと思うのですね。いいことがあると思うのです。というのは、政府の補助の目的がはっきりするということですね。今、旅客も貨物も込みで補助を出していますが、私は、本来、貨物は補助をもらうべきでないと思っているんですね。
例えば、正直言って、一社体制でやらせるというのは無理がかなりあるんじゃないかと思うのですけれども、現実、この無理が、今お話しのようなことになっていくとすると、これはもう貨物会社として成り立たないというようなことにもなりかねないんじゃないかと思うのですが、貨物の一元的運営について重ねて御見解を承っておきたいと思います。
そして私どもは、こうした問題が発生するその基本というものを、やはり公社制度というものの持つ一つの限界性、また、全国一元的運営という体制的なものの中で、モータリゼーションの進行等の経済社会の急速な変化に適切に対応し切れなかった、効率的な経営ができなかったということに基本的には要因があると私は考えております。
今日の国鉄経営の危機の根本的な原因は、公社制度による全国一元的運営にある。結局、親方日の丸、赤字垂れ流し、そういうことが継続してきたということであります。そういう意味において、経営というものに民間的手法を入れて、また労働組合についても、いわゆる労働権を尊重して労使がともに責任を持って相協力しあるいは相協調する、そういう立場を回復することが大事である。
また、全国一元的運営による現行の公社形態こそが国鉄の経営の破綻の元凶だと決めつけ、一切国民の声に耳をかそうとせず、強引かつ性急な既成事実づくりを国鉄の改革と称して断行しています。 我が党は、もとより、国鉄の再建を無為におくらせる意図は全くありません。しかし、国鉄が国民の共有財産であることから、国鉄の改革は、国民の共有財産を国民のために生かす方向を見つけることでなければならないのであります。
政府は、国鉄の経営破綻の責任は、公社と全国一元的運営の現行体制に問題があると一方的に決めつけ、みずからの責任は棚に上げ、債務を水膨れさせ、あまつさえ十六兆七千億円もの債務を国民負担に押しつけ、国鉄労働者に首切りという形で全責任を負わせてきているのであります。そもそも国鉄は、昭和三十八年度まで四十五万人の職員を抱えながら黒字経営を続けてまいりました。
基本的には、公社制度と全国一元的運営という体制のもとで、モータリゼーションの進展など経済社会の変革に適切に対応した効率的な経営を行うことができ得ないということが最大の問題であろうと認識をいたしております。
○米沢委員 今回の国鉄改革の政府方針が、過去の再建策がうまくいかなかったということにかんがみまして、過去の延長線上の対症療法により改革を積み重ねていくということではなくて、公社制度や全国一元的運営に保伴う弊害といった問題にメスを入れて、結果として民営化と分割を一体として断行する、こういう方針に踏み切られたために、今日の国鉄改革についての論争の中心はまず民営・分割の是非にあると言ってもいいと思います。
○国務大臣（山下徳夫君） 今日の国鉄を引き起こしたその原因の中で、公社制度あるいは一元的運営というものが悪かったということでございますから、そうであるとするならば、今後はひとつ多角経営によって精いっぱい頑張ってもらうという趣旨からも私は結構だと思うのでございます。
なら支社制等をつくって分権をしていってやれば、この際六つに鉄道を分けてしまわなきゃならぬということにならぬと私は思うんですが、そこのところの分割と分権について、それからなぜ委員長はこういうふうに六つにされようとしているのか、そこのところについて、民営的手法のことはさておきまして、この点は私も民営的手法をやらなきゃならぬだろうと言っているんですから、そのことはさておきましても、経営形態として鉄道が一元的運営
その対応をするのにこの公社という仕組み、全国一元的運営ではやりにくいということを私どもは指摘をしたのでございます。責任というものについては、これは先ほども申し上げたように、ウエートをつけたり、いろいろ定量的にウエートがこれはつけがたい問題でございまして、あるときは責任が表面に出たり、あるときは出たい。しかし政府に責任があることは助碓で、ここにも申し上げております。