2016-03-25 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
ハラスメントの一元的対応ということを主張されていると思うんですが、これはやっぱりどういう効果を期待されているのか、理念も含めてお考えをお聞かせいただけますか。
ハラスメントの一元的対応ということを主張されていると思うんですが、これはやっぱりどういう効果を期待されているのか、理念も含めてお考えをお聞かせいただけますか。
したがって、我が省から復興庁に職員を派遣して一元的対応に協力をするということもやりながら、今お話のあった、出していただきましたけれども、農業に特化した振興策とか、農地を中心とした土地利用等の相談活動等については、農林水産省独自で、地域センターを中心に、必要に応じて市町村等に出向いて対応を行っております。
また、消費者庁には相談体制の一元的対応が期待されています。いつでも、どこでも、だれもが相談できる体制の整備は緊急課題です。と同時に、消費者はいつでも、どこでも、自ら求める情報を消費者庁から入手できることを期待しています。消費者庁及び消費者委員会設置法案では、消費者庁の任務として、第三条で、消費者の権利の尊重及びその自立の支援が追加修正されました。
これは、まさに郵政民営化委員会の「郵便局における一元的対応」という部分で、「郵便・銀行・保険のサービスが一体感をもって提供されることは、利用者利便に資するだけでなく、経営上の要請でもある。」という指摘もあります。
加えまして、利用者の立場から申し上げますと、送金・決済サービスの値上げ、あるいは郵便局での一元的対応ができなくなったことによる待ち時間の増加、サービスの廃止、拠点の閉鎖、さらには、かんぽの宿という年間二百万人から二百五十万人も利用している施設が無造作に売却されようとしたという事実があるわけでございます。
これについて、法務大臣もあるいは政務次官も先ほどの御答弁で、そういった趣旨も十分踏まえながら、一元的対応ということも考慮に十分入れながらこれからの課題を進めていきたいという趣旨のお話もございました。 日弁連はこの問題について、既に御存じと思いますけれども、意見としては、法制審に対して「成年後見制度の改正に関する要綱試案」に対する意見書ということで発表しております。
そうすると印象として、各省庁がばらばらに対応しているという印象はまことにまずい、日本の国の一元的対応が必要であろうというぐあいに思うのであります。 このことについては第二臨調の答申の中にも触れているのでありますが、かつて福田内閣のときに、対外経済問題担当国務大臣ということで牛場さんが大変がんばってくださった一時期があった。