2009-04-22 第171回国会 参議院 本会議 第19号
今回の法案においては、情報の収集、一元的体制の強化、緊急時の速報体制の構築が明記されています。ここで大事なのは、どういう運用がなされるかということです。
今回の法案においては、情報の収集、一元的体制の強化、緊急時の速報体制の構築が明記されています。ここで大事なのは、どういう運用がなされるかということです。
次の質問でございますけれども、今回の改革の方向性といたしましては、厚生労働省の資料に書いてありますが、市町村中心の一元的体制を目指すと、それから地域福祉の実現ということが掲げられております。
つまり、内閣に社会安全対策のための恒常的かつ総合的な施策の企画を行う事務局を有する恒常的な機関を置いて、関係各省庁にこれを実施させ、国民だれもがいつどこにおいても安心して過ごせる社会の再生を目指すという一元的体制を整備すべき段階に来ているのではないかというふうに考えておりますが、これに対して副長官、いかがお考えでしょうか。
というより、むしろ海外経済協力基金と国際協力事業団とを一緒にするとか、そして外務省の外庁として海外協力庁をつくるとか国際協力庁をつくるとか、そういうふうな援助の一元的体制の中で、アジ研のようなすぐれた研究所というものをぜひこちらとそちらの研究所にくっつけて、そして基礎的な研究というものをきちんとして個別的な対応というものをやっていくべきじゃないか、このように考えております。
何か一元的体制を整えて地方にも権限を与えるべきだというふうに思いますが、どうでしょうかということが一点。 もう一つは、先ほどちょっとお話がありましたが、今回阪神大震災で一番大きな問題の一つに、都市であり、広範なるがゆえに地震後の情報が地域住民に十分に伝わらなかったという反省が実は行われております。
全国一元的体制ではなぜ悪いのかという、ＮＴＴその他の例を引かれての御質問でありますけれども、鉄道はＮＴＴなどと比べまして労働集約型産業でございまして、また、製造業と比較いたしましても地域密着性が極めて強いという観点から、極力効率的な経営が行えるようにいたしてまいりますことが大事であります。さような意味におきまして、分割・民営体といたしたところであります。
また、全国一元的体制では再建ができないと決めつけておることは、理解できません。すなわち、その論理は、企業規模の巨大さと管理能力論であります。ＧＭ、ＩＢＭはどうですか、また、ＮＴＴはよくて国鉄はなぜだめなのか、その理由を明快に示していただきたい。鉄道百有余年の歴史は、鉄道の合併統合の歴史でもありました。ＥＣ諸国がそれであったように、また、最近のアメリカ鉄道も合併が続いております。（発言する者あり）
まず、国鉄危機の原因と責任の問題でございますが、先ほど来しばしば申し上げましたように、公社制度による膨大な全国一元的体制という問題がやはり時代に適応しなくなった、そういう点が大きな点ではないかと思うのであります。 次に、国鉄当局が関係法律案の速やかな成立を期待しつつ、法令に基づく業務の範囲内において必要な準備を進めることは、当然であると理解をしております。
お尋ねのＥＣ等における彼我の貿易の状況でございますが、おおむねヨーロッパ各国は電気通信というものは一元的体制で行っておりますので、日本との関係においては貿易額、相互の輸出入については、余り変動のないまま今日まで終始しております。アメリカのような日本からの洪水輸出というような現象はございません。
○政府委員（澤田茂生君） 従来の一元的体制のもとに、また今総裁の話にもございましたが、法律によりまして強制的に負担をさして建設をしてきた我が国の電気通信ネットワーク、こういったものをそっくり引き継ぐ新電電株式会社とそれから新規参入をしてくる電気通信事業者というのが本当の意味での競争的市場を形成するというためには、有効かつ公正な競争確保条件の確立というものがぜひ必要であろう。
最後に、距離と時間を克服する電気通信は地域振興の見地からも必要であり、特に今回の一元的体制から多元的体制への改革を評価するが、新規参入の促進に資するため単に開放するだけではなく税制、金融面を初め国の積極的な支援策を要望しております。 次に、北海道商工団体連合会事務局次長佐々木光彦公述人からは、電電公社の民営分割化に反対するとの立場から、その理由が述べられました。
もう一つ最後に申し上げたいことは、これから一元的体制から多元的体制になるに従って、標準化とか機器の認定とかいう問題がますます重要になる。相互接続をどうやって確保するかということがますます重要になるかと思います。こうした業務は従来電電公社の業務であったわけでございますが、これから多元的な運用になるに従って国の業務としていかなければならない。
振り返ってみますと、戦後、我が国では基本通信網としての電話網の建設に重点が置かれ、電電公社の一元的体制のもとでその建設が精力的に進められてきたのであります。その結果、今日、電話網については世界でも有数の水準に到達しまして、その意味で戦後の通信政策は所期の目的を達したと言えるかと存じます。
また、国際通信の分野においては、衛星通信に関してインテルサットによる一元的体制をとるものとし、米国の一部にある非インテルサット系通信衛星計画に対して締約国総会がこれを許すべきでないとの態度を明らかにしています。一体、日本政府は、本法案の成立によってこの国際的秩序にひとり挑戦しようというのかどうか、しかと伺いたい。
国際通信分野においてインテルサットによる一元的体制をとるものとされておるが、アメリカで非インテルサット系の動きがあるという御指摘でございます。また、政府は今回の法律案の成立により、どのような対応措置をとるかということでございます。 今回の法案では、国内通信のみならず、国際通信についても競争原理を導入することにしております。
どうしてできたかと申しますと、ただいま今国会に上程されておりますいわゆる電気通信事業法関連の法案が近く国会に提出される、それによりましていわゆる高度情報化社会に向けて、従来の公社による一元的体制というものを廃止いたしまして、新たに民間活力の活用と競争原理の導入をもって、今後の高度情報化社会に伴う民間の需要の高度化ないしは多様化に対応していこう、こういうことが昨年のというか、昨年までにも議論されておりましたけれども
多様なニューメディアをすべて一元的体制の中に閉じ込めておくことは、技術の発展の見地からも、ニーズに適切にこたえていく上からも好ましくないと存じます。基本通信綱としての電話の普及した今日では、競争する事業体の提供する多様なサービスを利用者が自由に選択できるようにすることが、利用者の利益の増進にかなうことと考えます。
それとたまたま、いわゆる行政改革というものからくるところの一つの電気通信の一元的体制というものの改革というものとがたまたま波が同じにぶち当たってきたんではないか、このように考えておるわけでございます。
結局は、本来別の問題ではあるけれども、責任の主体の明確化というよりは、一元的体制をつくる形で逆に責任の明確化を迫られる、こういうような形になっているので、いやおうなしに一貫化の問題を前面に出さざるを得ない、大体いまこういうような論理になっているのですね。科学技術庁の考え方は大体そういう流れだったのですか。
成果は、はかり知れないものがあるにもかかわらず、幼児からの親の解放という便宜主義的考え方で、子供を預ける、預かるということで、その設立も、公立、私立、法人立、個人立、経営上も雑多な関係にあり、教職員の定数法もなく、文部省の幼稚園設置基準だけで明治以来変わらなく続いてきたということを私たちはいま見るわけでありますが、捨てられてきた幼児教育に光を与えるために、義務化を含め統一的整備を図り、保育と教育の一元的体制
したがって、やはり一元的体制のもとに運営されることが望ましいんじゃないか。一方、最近非常に年金の受給者がふえてきました、厚生年金を初め。
また、従来東京大学において宇宙空間物理を主とする宇宙研究開発に携ってきた研究者が一元的体制のもとにおいて引き続きその研究を進められるよう配慮すること。 （２） 大型ロケットについては、東京大学は、昭和四十二年度まで、直径一・四メートルのミューロケットの開発を行ない、以後これを超えるロケットの開発は行なわないものとする。
また、従来東京大学において宇宙空間物理を主とする宇宙研究開発に携ってきた研究者が一元的体制のもとにおいて引き続きその研究を進められるよう配慮すること。 （２） 大型ロケットについては、東京大学は、昭和四十二年度まで、直径一・四メートルのミューロケットの開発を行ない、以後これを超えるロケットの開発は行なわないものとする。