2008-04-11 第169回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
そういう中にあって、私が見るところ、経済産業省、金融庁、農水省、厚生労働省、それぞれがこれまで努力をしてきたんですが、私が挙げた順序は大体成績のいい順序だったかもしれませんが、まず、経済産業省、金融庁、農水省、厚生労働省、それぞれこの消費者問題に対して現在どういう取り組みをしているのか、そして、福田総理の一元化構想に対してどのような対応を考えているのか。
そういう中にあって、私が見るところ、経済産業省、金融庁、農水省、厚生労働省、それぞれがこれまで努力をしてきたんですが、私が挙げた順序は大体成績のいい順序だったかもしれませんが、まず、経済産業省、金融庁、農水省、厚生労働省、それぞれこの消費者問題に対して現在どういう取り組みをしているのか、そして、福田総理の一元化構想に対してどのような対応を考えているのか。
それから、山崎先生にお尋ねさせていただきたいんですが、山崎先生のこの分野は御専門で、いろいろな御本を読ましていただいておるんですけれども、今日、先生のお話を聞いていて一つ若干気になりましたのは、医療保険制度のお話のところで最後に一元化の問題の話をされたとき、政管の一元化というのは一元化構想の目標としていいけれども、ただ実際の医療のことを考えた場合、全国一律というのは地域的な偏在等、特性があってそれは
まず第一に、本案の底流、前提となっている公的年金一元化構想のそもそもの動機、背景が持っている不純な要素について指摘しておかねばならないと思います。 私も、日本国民すべてが平等、公平の年金が受けられるようになることを願っておりますし、そうした政策、行政の積極的な推進には賛成です。 しかし、そのための方法論が一元化しかないとは思いません。
将来は国、地方の徴税一元化という議論もあるし、あるいは税だけじゃなくて公共料金を含めて徴収一元化構想というのもあるわけでありますから、そういうことを含めて御意見があれば承りたいと思います。
だから結局何というか年金の一元化構想ということでずっとやってきてこういう方法を導入されたけれども、結局結論としては国庫負担、公的負担を大幅に削減をするという結果になってしまった。ですから、これは当院の社労委員会で沓脱委員が試算をしたんですが、一九八六年から四十年間、これから以降、改悪になってから四十年間に国庫支出は従来制度に比べて約十二兆円減る。
そういった発想から恐らく公的年金の一元化構想ができて、そのためにはお互いの給付の面もいろいろと格差があってはいけない。そこで給付面での官民格差をまず是正をし、それから今度は負担面の、特に国鉄のように本当に少数の者で非常に多くの負担をしていかなければならない困難な環境のところも救済していくためには、やはり負担する者の格差も是正をしていかなければならない。
残り時間がわずかになりましたので、私は医療保険の一元化構想についてお聞きをしたいと思っております。もう本当に時間がなくなったので、同僚委員の皆さん方が午前中にこの分野についてはたくさん御発言がありましたので、端的にお聞かせをいただきたいと思います。 今回この改正をやって、六十五年には国保の抜本改正をやるというんですね。老人保健法の改正もやる。
ただ、私が言っているのは、これは一つの手順だというけれども、言うならば、一元化構想に向けてどういう具体的な手順というのがあるでしょうかと。今保険間の調整とかいろんなことを言っているけれども、具体的にわかりやすく言うならば、公的負担というものを補強しながら保険方式で将来とも行くのかあるいはそうじゃなくて純然たる公的負担一本で税方式で行くのか、そういう手順あるいは手法だ。
そこのところを議論しておると時間がないから私申し上げませんが、しかしここまで来ると早く一元化構想というものをきちっと出さないと、ただ当面の問題だけを糊塗するということではならないのじゃないかということで言っている。
さて、そこでお伺いしますが、国民年金基礎年金が導入をされた今日、この七つの公的年金制度の一元化というのは具体的に何を指しているのか、あるいはどういう作業を念頭に置いて一元化構想が練られているのか、その点、まずお伺いしておきたいと思います。
ということをうたっていますけれども、まずその前に、なぜこれを聞いたかというと、私の考え方は、少なくともやっぱりこういうものを解消していく中で六十五年度、将来のあるべき医療の一元化というものを目指していかないと、ただ切りっぱなしでだんだん切っていって最後になってとにかくどうにもならなくなったから改革が必要なんだというのではなくて、こういうものはきちっと今のうちから六十三年度は六十三年度をもって区切りをつけて、そして六十五年度の医療一元化構想
国民健康保険制度の地方自治体の負担が年々重くなって、非常にこれはもう悲鳴を上げておるわけでございまして、国保の補助率引き下げ等は、財政面から国の責任の放棄につながるんじゃないかという、こういう非常な批判が噴出しているわけでございますが、将来の一元化構想も含めまして、この点に対する対応を伺っておきたいと思います。
したがって、私どもとしては六十年代の後半のなるべく早い時期に医療保険制度の一元化をやるということを言ってきているわけでございますが、その段階において、それらの問題も踏まえた一元化構想を考えていきたいということで考えておるわけでございます。
本法案は、国民年金、厚生年金改悪に続き共済年金においても創設以来の大改悪を行い、臨調行革路線に基づく政府の年金一元化構想に沿って我が国の年金制度全体を憲法の二十五条とは逆の方向に再編統合するねらいを持ったものであります。私はこのような年金制度改悪の総仕上げというべきやり方を容認することは断じてできません。
今回の共済年金制度の改正は、一九九五年までに公的年金制度の一元化を完了させるという構想のもとに、厚生年金制度と平仄を合わせようとするものでありますが、政府の言う公的年金の一元化構想は、その内容は言うに及ばず、プロセスさえも明確でなく、今回の共済年金制度の改革が、公的年金制度の一元化を目指して今後の社会保障体系を確立する上で、どう位置づけられるのか、明確になっていないのであります。
ですから、まず余剰人員を受け入れるときにはその基金はきちっとしておくという一つの防波堤はつくっておかないと、将来の一元化構想というものを考えますとどうしてもそこのところに私はひっかかるんですが、その辺はどうなんでしょうか。
反対の理由は、何よりもこの改正案が中曽根内閣による年金制度抜本改悪の総仕上げ法案にほかならないもので、国民年金、厚生年金法案の改悪に引き続いて、共済年金においても創設以来の大改悪を行い、臨調行革路線に基づく年金一元化構想に沿って、我が国の年金制度全体を反国民的に再編統合するねらいを持ったものであり、断じて容認することができないからであります。
反対の第一は、本案が政府の年金一元化構想に沿って年金制度全体を反国民的に再編・統合するためのものであるからです。特に国庫負担については、三十年後には農林年金だけでも二千四百億円も削減することができるようになり、国の責任を回避しております。そして他方、掛金を三倍以上に引き上げようとしており、現状でも大きな負担になっている国民の立場から見れば、これは到底容認できるものではありません。
本法案は、先国会の国民年金、厚生年金改悪法案に続き、共済年金においても創設以来の歴史的大改悪を行い、臨調行革路線に基づく政府の年金一元化構想に沿って我が国の年金制度全体を反国民的に再編、統合するねらいを持ったものにほかならず、絶対に容認できません。 第二に、本法案を含む四共済法案によって、六百万共済加入者と二百万退職者の生活と権利を、現在はもとより将来までも著しく破壊することです。
それから、各制度もみんな廃止しちゃって、いわゆる積立金まで統合しちゃった完全統合であるのかということが、一つ将来大きな問題になっておるわけでございますが、やはりそういった政府の一元化構想に合わせて、国鉄問題を含めて共済の参加というのは絶対してならないのか、あるいはあり得るのか。この辺は先の話でございますけれども、どう思っていらっしゃるか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
年金一元化構想では、年金財政の収支見通しが大きな影響を持つことは周知のところでございます。私学共済がなぜ統合されなければならないのか、これについては多くの疑問がございます。今回の改正案でも中心的な問題の一つであると思われますので、その点について最初に質問をさせていただきますが、まず第一に、私学共済年金の場合、その成熟度は幾つになっておりますか。
私は、こうした状況下にあればこそ、将来の公的年金制度全体の一元化構想の内容を明確に示し、そのプロセスを明らかにすることが政府の責務であると考えるのであります。 そこで、まず総理に対し、六十五年度以降国鉄共済年金をどのように救済されようとしているのかを含め、年金制度全体の一元化についての具体的方針をお尋ねいたします。
今回の公的年金の改正によりまして、制度間格差というものは、公的年金制度の一元化構想というものが既に政府からも出されておるわけでございますが、やはり今回の年金の改正も、そういった方向への一つの手がかりとしての改正という意味も入っておるというふうに思いますので、公的年金制度全般の一元化構想の中でこれが解消されていきますような御工夫、御努力をぜひ御期待申し上げたいということを申し上げて、私のお話を終わらしていただきたいと