1983-05-25 第98回国会 衆議院 地方行政委員会 第13号
第三一六五号） 一一三 同（米沢隆君紹介）（第三一六六号） 一一四 同（石井一君紹介）（第三二五六号） 一一五 同（奥田敬和君紹介）（第三二五七号） 一一六 同（矢山有作君紹介）（第三二五八号） 一一七 同（山下元利君紹介）（第三二五九号） 一一八 同（綿貫民輔君紹介）（第三二六〇号） 一一九 同（渡辺省一君紹介）（第三二六一号） 一二〇 同（渡辺美智雄君紹介）（第三二六二号） 一二一
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1974-03-22 第72回国会 衆議院 地方行政委員会 第17号
一、個人事業税は廃止することを検討し、それまでの間、専従者の経費を全額認めること。法人事業税におきましては、物税としての性格に従って収入金に課税するように改めること。それまでの間、年所得一億円以上の法人に対する税率を百分の十六に引き上げること。 一、二百平米までの宅地を基礎控除とし、面積に応じた累進税率を取り入れること。 一、勤労者にかかる電気ガス税を廃止すること。
1961-04-28 第38回国会 参議院 本会議 第24号
未成年者等に対する非課税の限度額を十三万円から十五万円に引き上げる等の改正を加え、（二）、道府県民税所得割についても、市町村民税所得割の課税方式の改正に対応して、その本文方式と同様の課税方式によることとし、（三）、法人の住民税について、法人税における減税に対応して法人税割の減税を行なうとともに、その非課税の範囲を、原則として国税法人税のそれにとどめるように整理することとし、 第二に、事業税について、（一）
1960-03-22 第34回国会 衆議院 商工委員会 第19号
一、個人事業税の撤廃。一、住民税その他地方税の軽減、特に所得税におきましては、免税点の引き上げと減税の実施が、欠くことのできないものであることは言うまでもないと思います。また金融の対策につきましては、一、財政投融資ワクより中小企業向け金融に対する大幅な融資、またその他の方法による国民金融公庫を初めとする中小企業向け金融機関に対する投融資の増額。
1959-03-31 第31回国会 参議院 本会議 第21号
改正の内容は、まず、地方税法については、 一、個人事業税の基礎控除額現行年十二万円を年二十万円に引き上げ、 二、法人の事業税について、中小法人の負担を軽減するため、一般法人の事業税の標準税率を、現行の所得年五十万円以下八％を七％に、現行の所得年五十万円をこえ年百万円以下一〇％を八％に引き下げるほか、さらに軽減税率の適用範囲を広げて、所得年百万円をこえ年二百万円までの部分を、従来の一二％から一〇％
1955-06-06 第22回国会 衆議院 地方行政委員会 第15号
○川島国務大臣 ただいま御審議を願っております地方税法の改正の一番大きいと考えておる点は一個人事業税の控除額を三十年度十万、三十一年度から十二万円にするという点であります。もう一つ固定資産税の標準のきめ力でありますが、今までは年一向きめておったのを、大体三カ年間据え置こう、こういう点なのでありまして、今北山さんのお尋ねの市町村民税の課一の方式につきましては、一応政府委員から御説明申し上げます。
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