1987-08-21 第109回国会 衆議院 外務委員会 第3号
それで、今お話しにあったようにＯＥＣＤモデルを基本にしてやったわけでありますけれども、一体ＯＥＣＤモデルと違うところというのはどういうところがあって、それはどういうところからそうなっているのか、簡単で結構でございますので、御説明をいただきたいと思います。
それで、今お話しにあったようにＯＥＣＤモデルを基本にしてやったわけでありますけれども、一体ＯＥＣＤモデルと違うところというのはどういうところがあって、それはどういうところからそうなっているのか、簡単で結構でございますので、御説明をいただきたいと思います。
ただ、それから後、一体ＯＥＣＤの言うとおりなのかということになってくると、いままでは日本は、不均衡解消の上にはどうするか、総理が昨年六カ国を歴訪したときにも、技術協力をしましょう、経済協力をしましょう、三国の市場に提携しましょう、こういうことを言ってきたので、そういう日本は方向にある。
ＯＥＣＤに行きまして、一体ＯＥＣＤの重要な課題は何だということを聞きましたら、第一に後進国援助の問題がある。これは先進国の集まりでありますから当然でありましょう。それから一つの柱は経済問題である。国内干渉にひとしいくらいまで各国の経済情勢を調べていろいろな勧告をするということまでやっておる。一つの柱は科学政策である。
そこで、それじゃ振興局長にお尋ねしますが、一体、ＯＥＣＤ加盟国でもけっこうですが、それらの国々と、そして日本の場合と、年間の平均でもけっこうですが、技術を輸出して得た対価と技術を導入して支払った対価との比率ですね、各国の比率と日本とを、もし資料があったらひとつお示しを願いたいと思う。
ＯＥＣＤに入るというときに、少なくとも国民所得の一％くらいを、今度のようなはっきりしたファンドとして提供することができるかこれはわかりませんけれども、何からの形における後進国援助にそのくらいのことを日本が出すという、それだけのかまえなくして一体ＯＥＣＤの先進国クラブにのこのこ入って行く、それではだめじゃないかと言って、総理や外務大臣のお話あるいは経済企画庁長官のそこの決意を求めても、むろんその段階においてはことばを
○佐多忠隆君 そうしますと、一体ＯＥＣＤに加盟して海運自由化を要求されるということは原則的にどういうことを要求されたのか、それに対して日本はどういう主張をされたのか、その結果として日本の海運における自由化は現状に比較してどういう程度に進むのか、どういう問題がどれだけ留保されたのか、そこいらを詳しく説明を願いたい。
それをアメリカに向かって、そういうＯＥＣＤの加盟国でありながら、そういうＯＥＣＤの目的あるいは精神に反するようなことをやっておるのを、逆にそれをたしなめ、あるいはそれをやめさせるというような働きというものを一体ＯＥＣＤはすることができるのか。また、ＯＥＣＤの場でそれができるのかどうか。
○田中国務大臣 春日さんからいま、ＯＥＣＤ等に加盟をすると自由化を迫られるのではないかという趣旨の御質問がございましたので、ＯＥＣＤの規約には、あなたが指摘をされるような条項はございますけれども、この条文の解釈は確定しておりませんので、日本の立場で資本の導入に対してはスクリーンをするということで、一体ＯＥＣＤの規約はいいのか、こういうことを言いましたら、それでよろしゅうございますということでありますから
週四十時間に関する条約、五十二号の休暇に関する条約、もっというならば、農業における有給休暇に関する条約、百一号あるいは百二号の社会保障に関する条約あるいは商業及び事務所における週休に関する条約、あげてみれば、日本の国際経済社会における一番ダンピングとして指摘をされる重要なポイントをなす労働条約は、一切と言っていいくらい、実は批准されていないというふうに言わざるを得ないので、そういう状態において、一体ＯＥＣＤ
○松平委員 日本は加盟にあたって当初五年間の期限をつけたのですが、それに対してノルウェーその他のヨーロッパの国で反対をしておったものがある、こういうことを聞いておりますが、一体ＯＥＣＤ加盟の交渉というものは、ＯＥＣＤ事務局とだけやったのか、あるいはそういう反対をしておる国の本国政府と側面的な交渉をしたのか、その点についてお伺いしたいと思います。
それならば、一体、ＯＥＣＤのＴＵＡＣに参加している労働団体は、ＯＥＣＤの理事会の意思によれば、リストをきめて、これだけのものが入ってこい、こういうふうにきめておる。ＯＥＣＤ加盟ということが、即、日本の労働団体の国際連帯に一つのワクをかける結果になることをあなたは想定していらっしゃると、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
そこで、第一に、一体ＯＥＣＤはどういう性格を持っていると判断されておるか、この点をひとつ外務大臣に伺いたい。
池田総理は、ＯＥＣＤへの日本加盟の働きかけを自負しておられますが、一体ＯＥＣＤ加入によって、日本は具体的にどんな利益を受けるかは不明であり、逆に加盟の前提条件として一〇〇％の貿易自由化や関税の一括引き下げを強要されるという不利益は明らかであります。かつての、自由化による日本経済への悪影響は関税によって防止するとの態度から、現在は自由化に引き続いて関税一括引き下げまで進められようとしております。