2005-09-28 第163回国会 衆議院 本会議 第4号
一体、首相は、九条のどこをどう変えようというお考えなのですか。黙っていないで、みずからの考えを述べるべきであります。これまで政府は、憲法九条のもとでは海外での武力の行使はできないことを建前としてきました。首相は、この建前を突破するような方向での改定を考えているのでしょうか。はっきりとお答え願いたい。 ことしは戦後六十年の記念の年であります。
一体、首相は、九条のどこをどう変えようというお考えなのですか。黙っていないで、みずからの考えを述べるべきであります。これまで政府は、憲法九条のもとでは海外での武力の行使はできないことを建前としてきました。首相は、この建前を突破するような方向での改定を考えているのでしょうか。はっきりとお答え願いたい。 ことしは戦後六十年の記念の年であります。
○武正委員 昨日、官房長官も承知していないと言われて、今外務大臣もノーコメントと言われること、あるいは会談の内容を一々お答えするべきものでないということを秘書官が講演をするということは、一体首相官邸の危機管理、危機管理をつかさどる首相官邸の情報管理、これが一体どうなっているのか、我が国の安全保障にも大変重大な影響を与える今回の秘書官の発言は到底看過できないものでありますので、私は、安全保障委員会で参考人
一体、首相は、査察を断ち切り、戦争に切りかえなければならないどういう理由があったと説明するのですか。お答え願いたい。 首相は、フセイン政権に武装解除の意思がないことが断定されたとして、戦争支持の理由としました。しかし、昨日の党首討論で、私が、その断定を行ったのは一体だれかとただしたのに対して、首相は、答弁ができませんでした。 国連安保理は、そのような断定を行っていません。
総理に伺いますが、一体、首相は、この政策を強行した際にどれだけの新たな失業者が生まれると見込んでいるのですか。職を失った人に仕事を確保するためのいかなる具体的な方策を持っているのですか。このやり方では景気をますます悪化させ、そのことによって、肝心の不良債権も減るどころか、ますますふえることになるのではありませんか。
一体、首相は、みずから積極的にイニシアチブを発揮してゼネコンの疑惑の真相究明に当たる決意があるのかどうか、その点をまず最初にお伺いしたいと思います。
一体首相は、湾岸戦争の開始というこの事態に何の憂慮も感じないのか、まず、その真意をただしたいのであります。 この悲劇的な事態をもたらした直接の原因としては、国連事務総長の道理ある説得にも耳を傾けなかったフセイン政権のかたくなな態度とともに、みずからのシナリオに沿って戦争開始を急いだアメリカ政府にも重大な責任があることを指摘しないわけにいきません。
一体、首相は、日米安保体制がベトナム戦争や中東紛争で果たしてきた役割を、在日米軍の活動を含めて、専守防衛の範囲内のものだと本気で考えているのでしょうか。また、六〇年の安保改定以来のこの三十年間、寄港などのいわゆる一時通過を含めて、日本にアメリカの核兵器が持ち込まれたことば一度もないと責任を持って保障できるのでしょうか。
首相はこのたびの会談で、在韓米地上軍の撤退について最もどうも力点を置いて交渉をされたようでありまするが、これは一体首相はだれに頼まれたのだろう、国民の中のだれを代表してこういう交渉をされているのかという点に私は非常に疑問を持ったのです。ということは、これは少なくとも国会の要望でもありませんし、国民の声でもありません。
一体、首相が言う安定成長政策とはどういうことなのか、予算委員会の審議を通じて、明確な答弁は全くなかったのであります。資源の制約条件とか、経済成長率を抑えるとか言われるが、その実質的な内容は、何一つ明らかにされていないのであります。 顧みますと、池田内閣の高度成長政策に対する国民の批判を回避するために、佐藤内閣は、三木内閣と同様に、安定成長を一枚看板として登場したのであります。
その経緯を一体首相は御存じなんでしょうか。つまり、これが言論の自由というものに対する正面からの挑戦だ、そういうことでとうとう日の目を見なかったわけです。言論の自由というのは憲法の基本的な人権のかなめでもありますし、戦後の解放の思想のいわば焦点でもあったわけです。したがって、それに対して挑戦するというのは戦後の大きなこの体制を変えるということになる。
一体首相は、この消費者物価の高騰の中で国民に減税をして、せめて物価高を減税で埋め合わせるという政治姿勢はないのですか、お伺いしたいと思います。 また、サラリーマンの給与所得控除の定額分はわずかに引き上げられましたが、われわれの要求とはほど遠く、これくらいではとても勤労者の税負担は軽くなりません。企業では、車を買うのも、それを動かすガソリンも、すべて必要経費として落とされます。
どちらが一体首相の真意なのか、お聞かせを願いたい。 なお、ここで承っておきたいことは、共産党と社会党左派は赤化しているとおっしゃる、その赤化ということばがどういう意味なのか、私どもにはわからないのであります。あわせて、そのことばの持つ意味、内容もお聞かせ願いたいと思うのであります。
一体、首相は、朴政権が全朝鮮を代表する政権と考えておいでになりましょうか。南朝鮮部分に関する限りにおいて、しかもクーデターで支配を強行しておるにすぎない朴政権が、全朝鮮を代表するものというように解することは、健全な常識に反しております。この崔外務部長官の言う、その請求権は全朝鮮について要求せられるものであるというその考え方に、池田首相としましては同意されますかどうか。
これを一体首相はどう考えるかお尋ねをしたい。すなわち米国民の中にも徹底した自由主義と反共主義に立つがゆえになおこの条約に反対している名があるのであります。例をあげますればクエーカーの一派のごときはすなわちそれであります。これは絶対無抵抗主義でありまして、日本の安保反対論者の中にもこの種の者があることを私ども見のみすことができない。彼らは反共主義者であり、また、暴力絶対否定倫者であります。
私はなぜこのことを一体首相にお伺いしているかといいますると、実はこの問題と東南アジアのこの開発、しかも今審議の対象になっておりますこの経済基盤強化資金法案、こういうものとの関係から考えましても、私は政府の方針をここで再検討してもらわなければならぬのじゃないか、といいますのは、大体中国との貿易はだめになった、静観状態で、打ち切りになった、従ってどうしても東南アジア、東南アジアというので、東南アジアがまるでこれはとっておきのような
これについて一体首相はどういうふうに考えられるか、まずこの点からお伺いしたい。
とにかく、それは将来のことですから別といたしまして、一体首相が、会談がまだ始まったか、始まらないという段階において、ああいうような特使を出すというやり方は、外務大臣として好ましいとお考えですか、好ましくないとお考えですか。
一体首相は、こういう経過をたどったこういう問題に対して、これで国家行政組織法の趣旨にももとらないとお考えになるのか、もしくはまた、こういう問題についてはできるだけ政府としても十分に今後対処するというお考えをお持ちなのか、この点をまず承わりたいと思います。
一体、首相は、国民の考えているところ、国民が税金を負担しているところ、そういう点を御考慮になって、できるだけ行政組織を簡素化し、国民の負担を軽減し、同時にその職務能率の向上をはかるという点について、どうお考えになっておられるのか、その点をまず承わりたい。
ＡＡグループに対する外交を、一体首相はいかにこれからおやりになるでしょうか。何が最も必要であるかと申しまするならば、日本の信用であります。侵略的な島国根性ではない、出かせぎ根性ではなくして、もっと大きな世界のために貢献する日本、日本の勤勉さと技術の優秀さを世界に表わして、そうして資源の開発に貢献してあげたい。
そこで一体首相は、やがては首相の地位を引かれるということにも関連いたしまして、この問題を早急に解決する見通しがあるかどうか、そのお答えによっては私また質問いたしたいと思いますが、その辺の見通しはいかがなものでございましょうか。