2003-05-29 第156回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
そういった意味で、偽装請負の問題点というのは、一体雇用主がだれなのか、指揮命令するのがだれなのか、この辺りがあいまいになっているということでありまして、我々としては、むしろ派遣法を導入することによって、雇用主は派遣元であるということがはっきりいたしますし、それから労働条件の管理等は一体どこがやるのかという辺りもきちんと整理されるということで、それぞれの責任が明確になる、いろんな争いがあったときにどっちが
そういった意味で、偽装請負の問題点というのは、一体雇用主がだれなのか、指揮命令するのがだれなのか、この辺りがあいまいになっているということでありまして、我々としては、むしろ派遣法を導入することによって、雇用主は派遣元であるということがはっきりいたしますし、それから労働条件の管理等は一体どこがやるのかという辺りもきちんと整理されるということで、それぞれの責任が明確になる、いろんな争いがあったときにどっちが
特に、一般の林業企業体では、すべて雇用契約上の問題であって、予防対策は個々の労働者が守ることであって、企業主、雇用主の責任はないという態度をとっているようでありますが、一体雇用主には振動病予防対策について責任があるのかないのか、その点はいかがでしょう。
それでその点の格差などについては、一体雇用主に義務を負わせるのかどうかというようなことなどについて非常に将来を心配しているものです。しかもなお雇用された身体障害者の方たちには、やはり同等の賃金を与えるということがヒューマニスティックであり、それが至当であろうと思うのです。