1987-08-26 第109回国会 衆議院 法務委員会 第7号
その少年が非行に陥るというようなことに対しましては、法務省としては、この再発とか非行防止のためにはもろもろの対策を講じておりますけれども、ただ単に捜査処理のみで法的に犯罪が防止できるかどうか、懲罰や何かだけで一体防止できるかというと、先生御承知のような状態で、今日の社会において無職少年が非行に走るということは、やはり有害環境にもある。
その少年が非行に陥るというようなことに対しましては、法務省としては、この再発とか非行防止のためにはもろもろの対策を講じておりますけれども、ただ単に捜査処理のみで法的に犯罪が防止できるかどうか、懲罰や何かだけで一体防止できるかというと、先生御承知のような状態で、今日の社会において無職少年が非行に走るということは、やはり有害環境にもある。
ところが、本法ではそうなっていないから、一体防止事業団ではどこの緑地対策をやるのか、一番問題になっている道路の緩衝緑地はどこがやるんや、そこをはっきり聞きたいわけです。一つもわからへん。
してきているけれども、運輸省が入り込んでチェックをしてやっているわけですけれども、なかなかダンピングというのがなくならない、こういう状況なんですけれども、これをどういう形で持っていけば一体防止できるものなのか。
先ほどの条文とちょっと違いますが、その株主権行使に関する利益供与の禁止によって、いまおっしゃる株主総会における総会屋の跳梁をどの程度まで一体防止することができるとお考えになっておりますか。これは法務省にひとつお伺いいたします。
したがって、国家公安委員会としても、やっぱり列車妨害というものに対する、どういうふうにすれば一体防止できるのか、あるいは犯人が摘発できるのか、根本的に公安委員会としても考えてもらいたいと思うのですが、大臣の見解を聞いて私の質問を終わります。
そういうものを具体的にどう一体防止をするのか、これはやっぱり運賃の形態を十分考えていかないといけないんではないだろうか、こういうふうに考えるんですけれども、その点について大臣はどう考えますか。
しかしながら、それに便乗して不当な値上げをしようということは、これはもう言語道断のことでございまして、それに対する便乗値上げをどうして一体防止するか、とにかく全国で何百万あるか知りませんが、そういういろいろ個々の契約に対してどういう監督指導をするか、これは中央政府がとてもやり切れないことでございましょうから、建設省住宅局から各都道府県あるいは市町村長に相当強い指示をしていただいて、そういう便乗値上げを
それから三番目になりますか、これもそのままを申し上げますと、一体防止の主体を市町村に置くべきか、あるいは都道府県に置くべきかというようなことにつきましても、さらに十分議論をすべきであるという問題も残されております。
ところがソ連側に対して、こういう不法な拿捕というもの、拿捕されてから釈放を求める、その間に人間が死んでいる、こういうことが起こってからいままでやってきたそういうケースを一つの前提にして、一体防止の対策というものを申し入れでもしたことがあるかどうか、私はほんとうにかわいそうだと思うのです。
この折衝をする外務当局が、こういうことについてなぜ一体防止の策を十分しないのです。あなたは、いま韓国の特徴を生かして民間にやらした。韓国の特徴の民間というのがくせ者なんです。これが汚職の根源なんだ。コンロン報告に書いてあるじゃないか。あなたは五月十一日の「エコノミスト」を読んだかい。小坂善太郎さんの弟さんと木川田東電の社長とが対談会をしている。何と言っているか。
だから、これを一体防止するにはどうしたらいいか、それは制度の抜本的改正その他ありますけれども、現行法のもとにおいても乱用の防止が十分できるんじゃないか、お互いに預金争奪戦であってみれば、金融界全体としてみれば益するところがないんじゃないかというところを率直に述べたわけでございますが、そのときに銀行界の方々の個人的の御意見としては、確かに君の言うとおりかもしれぬ、しかし残念ながら預金獲得競争が始まっておってみれば
そこでもしこういう判決が出るような状態だとすると、実際問題として今の改正法でそれが一体防止できるのかどうか、大部分の会社の現行の定款は、現行法のもとにおいてこの判決の趣旨に照らすとほとんど無効になるそうであります。これは、日本の経済を根底からくつがえすような判決がいともやすやすと裁判所によってなされる。
こういう点に対して、日ごろ学生をあずかっておられるあなたのお考えなり、また総長からお話を聞いて御感想を持っておられるだろうと思いますが、これは一体防止する策がなかったのだろうか、総長に学生が手をかける、これは遺憾きわまる事件である、この点に対するあなたの御感想を聞いてみたいと思います。
ここにすなわちカルテルが不況を名といたしまして、権利を濫用いたしまして、自分たちの独占価格をつり上げて、独占の利潤を追求するという弊害が必ずついて参るのでありまして、これをいかように一体防止しようとせられるか、この点をひとつ大臣にお伺いいたしたいと思います。
しかし第二條の第一項第三号に、「農地又は農作物の災害を防止するため必要な施設」とありますので、防止ということも考えないわけではないと思うのでありますが、この防止というのは、一体防止するための施設をいたしまして、その施設が災害にあつた場合に、それに対してやるのか、防止をするための施設に対して補助をするのか、この点をお伺いしたいわけです。