1991-11-21 第122回国会 参議院 文教委員会 第2号
だから、就職差別、あるいは進学にどのような影響が出ているか、その実態、あるいは奨学金貸与だけで一体進学率が向上するのか、あるいは給付制度というものを設けるべきなのか設けないべきなのかなとを含めまして、文部省といたしまして、二十六年目にして再度やっぱり調査してみる必要があるんじゃないですか、そこをお尋ねします。
だから、就職差別、あるいは進学にどのような影響が出ているか、その実態、あるいは奨学金貸与だけで一体進学率が向上するのか、あるいは給付制度というものを設けるべきなのか設けないべきなのかなとを含めまして、文部省といたしまして、二十六年目にして再度やっぱり調査してみる必要があるんじゃないですか、そこをお尋ねします。
まず、高等学校自身の入試制度の問題ですね、これについて若干お伺いしたいのですが、一体、進学率ということが、今度の法律改正につきましても、生徒数とか、進学率とかいうようなことが相当大きな要素になっておるのですが、進学率の現状、あるいは今後この法律改正の完全実施されるまでの五カ年間ですか、その間にどういうように進学率が動いていくのかということですね。
○山下（榮）委員 若い青年学徒の諸君に大きな将来の希望を与えつつ、いろいろの教育あるいは職業につかしめることがきわめて重大なことでありまして、さような面から考えますと、今ここへ労働省所管として提案されておりますところの職業訓練法に基いて教育を施される職業教育というものは、一体進学の道が開かれておるのかどうかということを伺いたいのでございます。やはり青年には希望を与えて参らなければなりません。