1970-02-19 第63回国会 参議院 本会議 第4号
一体、軍備は戦争の抑止力となり得るでしょうか。もし抑止力になるとすれば、今日戦争はもうなくなっていなければならないはずであります。戦争を抑止するのは、突き詰めれば人間の理性であり、軍備にあらずしてむしろ軍備の縮小、撤廃であると私は思いますが、総理はそうお考えになりませんか。また、今日のミサイルの発達は、常に攻撃的兵器が防御兵器を上回るという結果を生み出しております。
一体、軍備は戦争の抑止力となり得るでしょうか。もし抑止力になるとすれば、今日戦争はもうなくなっていなければならないはずであります。戦争を抑止するのは、突き詰めれば人間の理性であり、軍備にあらずしてむしろ軍備の縮小、撤廃であると私は思いますが、総理はそうお考えになりませんか。また、今日のミサイルの発達は、常に攻撃的兵器が防御兵器を上回るという結果を生み出しております。
こういう見地からひとつ安全問題について御質問したいと思うのでありまするけれども、現在国連に加盟している国の中で、一体軍備を持っていないという国があるかどうか、あるいはまた現在中立国、中立政策を掲げておる国、その国の安全保障についての具体的措置は彼らはどんなふうにしてやっているのか、まずこの点についてひとつ事例をお示しいただきたいと思います。
しかし、どういう一体軍備をしておるか。事が一朝起こった場合にはどう対処するかという立場から、そういう調査は十分に行なわれていると、どういう軍備をしているか、どういう装備を持っているか、この点についての答弁はできるはずであります。
一体軍備が、日本の現行憲法なりでも、今までの少くとも保守党の解釈からでも、できるのかできないのかという一つの難点がそこにある。私はそう思う。まじめに考えたら、だれもその点について、はっきり割り切れずに、ふらふらと、ただ漫然とヴァンデンバーグ決議けっこうだということになったら、えらいことになりはせぬか。こういう意味で私は御質問申し上げたわけです。大へん前置きが長くなって恐縮ですが……。
四億減らす、しかもこの形でいけば百年かかる、一千八百億にすればゼロになる、ゼロにすればアメリカが帰るのか帰らぬのかわからないということでは、非常に問題だと思いますので、御検討をいただきたいと思うのですが、時間がありませんので、安全保障と原水爆の問題でございますが、岸総理は、これまでわが党の各議員の熱心な質問に対して、アメリカの原子力部隊を入れたりするようなことはないというように言われていますが、一体、軍備
しからばどれだけ一体軍備費に使っておるか。きのうの御演説にも一五％、それは恩給が入っておるから。その恩給には率先して賛成されたのではないか。でありますから、私ども公平に考えまして八十億しかふえておらないと思う。四百三十四億の中のようやく八十億であります。特に地方行政のごときは、公共事業費は一四・四％になっておる。その他厚生施設におきましても一〇・八％であります。
一体軍備なり、兵器なり、防備力なるものは、戦争を予想して、それに備えるものです。もしくは戦争を防止するために備えられるものです。あくまでも戦争ということが前提条件なんです。
そうして今日本の再軍備に中国が反対するならば、中国自体が一体軍備をやめたらいいではないか、あるいはソ連自体が軍備をやめたらいいではないか、こうおつしやるのでありますけれども、ソ連の軍隊、中国の軍隊は決して日本を対象にしておるものではない。
一体軍備をするのであろうかしないのであろうか、軍備と言わなくても、自衛力を強力にするのであるかどうかということの意味が徹底しておりません。
岡崎君は、軍備を持てば中立がとれると言うが、今諸君の主張しておるところの軍備は、一体軍備に値する軍備であると諸君は考えるか。今の軍備では中立が保てない。私は、今の軍備を持つても持たなくても、中立論をやる場合においては同じであると思うのであります。（拍手）その点を無視して今の軍備で中立が保てるという実証をはつきりとやつてもらいたい。
そこで、和田君がもしこの点を論及されるならば、一体軍備を持つて中立をやるのか、軍備なしに中立論を唱えるのか、ことに日本のようなこの両陣営の尖端にある国で、手ぶらで中立論を唱えて、これが守り得るとお考えになるかどうか、この点が問題であります。（拍手）私は、さような意味で、昨日の演説中にも、あいまいなる中立論を唱えてもだめだ、こう申したのであります。（拍手） 〔和田博雄君登壇〕
一体軍備の量というものにつきましては、私どもは、いろいろな観点からこれを考察することができると思います。たとえば絶対的な所要量というような見地から、量を考えることもできますし、それから他国の軍備との関係的な所要量という観点から考えることもできます。それからさらに自国の国力に相応した所要量、必要量、こういう点からも考えられると思う。
そこでお尋ねしてみたいと思いますが、一体軍備とは何であるかという問題であります。これがどうも今までの御説明でははつきりしない。私はただいまの大橋国務大臣の御答弁の趣旨からしますと、間接侵略に対する防衛のための措置であるならば、それは軍備ではない、こういうような御見解のように承つたのであります。しかし一体軍備というものは対内的な利用はできないものでありましようか。
今朝の新聞には、警察力強化というようなことも載つており、又警察予備隊の増強も考えておられるようでありますが、先ほど大橋法務総裁からもお話がありましたが、警察予備隊に対しまして外国から武器を貸與されておるというのは、一体軍備とどの点が違うのでありますか。それを明確にして頂きたいのであります。 又軍備を持たなければ侵略を受ける率が邊かに少いと言われた議員のかたもおつたのであります。