1958-02-15 第28回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
ことに大臣もごらんになってわかると思いますが、今度の計画においては、財政収支の内訳で、たとえば財政消費とか行政投資とか振替支出とかあるいは政府の経常余剰とか、なかなかわかりにくい巧みな表現を使っておられるのでありますが、こういう点からあれしまして、一体財政需要をどれだけに考えておるのか、そうしてその財政需要に対して、その内訳はどういうふうにするかというようなことについて、これは大蔵大臣に何もここで数字
ことに大臣もごらんになってわかると思いますが、今度の計画においては、財政収支の内訳で、たとえば財政消費とか行政投資とか振替支出とかあるいは政府の経常余剰とか、なかなかわかりにくい巧みな表現を使っておられるのでありますが、こういう点からあれしまして、一体財政需要をどれだけに考えておるのか、そうしてその財政需要に対して、その内訳はどういうふうにするかというようなことについて、これは大蔵大臣に何もここで数字
これらの経費は一体今度の交付税の交付の際において計算上入れられておるのかどうかということが第一点と、それから実際に持つておる純県費である二四％の経費、まあ額にして約七億ばかりの経費と思うのですが、このものは一体財政需要額のうちに計上して計算をしておるかどうかということが第二点、それから今の運営費の三億三千万円は全くこれは地元の市町村が寄付をしているのであるからつして、県費の二四％のほかはまあ恐らくこの
問題は今日承認をいたしております起債について、その起債し得る額の総額、起債総額というものが多いか少いか、多過ぎるか少過ぎるかというような問題になろうかと思いますが、この問題は結局前にも御説明申上げました地方財政計画を御検討頂きます際に、地方の一体財政需要というものをどの程度に考えているか、それに対する財源として地方税の見積りなり或いは国庫支出金の国の予算に計上されます額なり、或いは又平衡交付金として
それじや一体財政需要を測定する場合に、制度として定つている実情に応じて財政需要を測定すべきであるか、或いはそれを離れて任意にやつている問題であつても、すべて任意にやつているから必要な財政需要を全部測定すべきであるか。こういうことになつて参りますと、平衡交付金制度の建前から考えました場合に矛盾があるわけであります。やはり制度的に定まつているところに応じて財政需要を測定して行かなければならない。