1989-05-15 第114回国会 参議院 予算委員会 第9号
特にまた、大蔵省の指導なのか、国税庁の指導なのか、これはわかりませんけれども、各県税事務所に至るまで、一体話し合いはどういうふうにしてやるんだ、値段を決めるのにどうしてやったらいいんだというところまでいろんな議論をする。そうすると、まあまあと、こうやってやられるわけですよ。
特にまた、大蔵省の指導なのか、国税庁の指導なのか、これはわかりませんけれども、各県税事務所に至るまで、一体話し合いはどういうふうにしてやるんだ、値段を決めるのにどうしてやったらいいんだというところまでいろんな議論をする。そうすると、まあまあと、こうやってやられるわけですよ。
○岡田（利）委員 ですから、国際的に米ソ首脳会談が行われるということになりますと、そのときの国際情勢の中で何が一体話し合いされるのか、非常にこのことに心配もあるし期待もあるわけですね。しかもその内容というものは、秘密合意の事項は発表されないわけですよ。これは日本でもそういうことをその都度聞いたことがありますか。
そういう点で、全体主義国でない日本でありますけれども、所轄運輸大臣のもとに円滑なる運営をなされるような指導のもとに、私鉄も公営鉄道も、その点に渾然一体話し合いの場を持っていきながら国民の要望にこたえていただきたい、私は、このように願うものでございます。
そういう点で、こういうものを、拘束的な約束というものを、ＩＡＥＡとの間にやること自体――やったのかどうか、まだ聞いておりませんけれども、そこまでの拘束された一体話し合いが行われてきたのかどうなのかですね。
○小林（進）委員 私はいま、一月四日に大平君が行ったことが一体話し合いなのか、一方的通報なのかと聞いている。こんなものは話し合いじゃないというのだ。私がいまも言うように、国際法や海洋法の規定から言えば関係国の間では話し合いをしなさい、こう言っている、あなたも言っているように。あなた方も、関係国の間でお互いに話し合うのが理想の姿だと、しばしば君たちも答弁をしている。
それは一体話し合いをしたことになるのか。一方的通告じゃないか。話し合いなんというものじゃないじゃないか。昭和四十九年一月四日、北京で、その当時の外務大臣大平君が中国の姫鵬飛当時の外交部長に言った。何と言ったか。近く日本と韓国との間でこういう大陸棚協定を結ぶけれども、これは中国の権利を害さぬように細心の注意を払っていることだ、御了承いただきたいと通報をしたのだ。これは話し合いじゃないよ。
参考人を呼んで、そして要望を聞かぬと、なぜ一体話し合いができないのか、どうなんですか、これは委員長取り上げてください。さっきからそう感じている。だから、一方的に言うと、とにかく申請があったので、それでやろうとしたら組合の方が断った、こういうような言い方で、いかにも組合が悪い、そういうふうにしか聞こえない。そうじゃないでしょう。その話し合いそのものが全く組合員の現実とマッチしてない。
これなくして、一体話し合いと協調と言ったって、それは空念仏に終わる。この政治圏外へ置くということの背後には、いまのような認識がなければならない。というのは、政治憲法に対しては、どうしても管理的な立場の人は妥協的です。これは否めない。文部大臣はどうか存じませんけれども、妥協的になります。迎合的になります。 その一つの例を申し上げますと、先生は労働者かどうかというような議論もそうです。
あなたはそういう分別がなくて、話し合いできまるだろうなんてなまぬるいことで一体話し合いができるのですか。確たる答弁願いましょう。
しかしながらそういった形で調停をやって話し合いをしていこうというのがこれは基本原則でありますから、なぜ一体話し合いをしないんだろうかというきわめて素朴な疑問が私は出るのでありますが、なぜそういうふうな形で調停あるいは一いろいろな方がおられるわけですから、そういったところで調停をしますというところに乗らないのであろうかということが一点。
では何を一体話し合いするのですかと言うと、その内容については何もおっしゃらぬというようなことで、さっぱり政府は何を考えておられるのかわからぬ、こういうふうなことも私は言えると思うのであります。 せんだって与党の議員で、日中国交回復の促進をはかるための議員連盟ができました。その全員の数は二百七十九名になった、こういうふうにいわれておるのであります。
まことにもってけしからぬ話になって、この席に家庭局長さんに御出席いただいて、何で一体話し合いをしないんだということを言おうと思った。あなたのほうは話し合いを始めたというが、始めたばかりでしょう。まだ始めたばかりで、いきなり見通しがついたとかなんとか、とんでもない。迷惑千万な答弁だ。
したがって、これらの諸君と一体話し合いの機会があるのか全然ないのかということなんです。最初からお互いに敵対視して、そして乱闘するのだというような形であれば何をかいわんやであります。しかし、少なくとも治安の維持に当たる当局者としては、話し合いの場所、余裕というようなものがちっともなかったかどうかということであります。
したがいまして、こうした諸君と一体話し合いができるのかどうか、相当問題であろうと私は思います。 ただ基本的には、先ほど中谷さんも文部省に言われましたように、現在の大学の教育のあり方、特に教授と学生との間の関係というような問題も非常に根本的にあろうと思います。
もちろん密談をした件に関しては、外交上の機密ということでなかなかお漏らしにならぬのでございますが、私どもが知りたいことは、中国問題について、たとえばジョンソン大統領が、やや弾力的な態度を持ってきたとか、あるいは人的交流についてアメリカが考えるようになったとかいうことは、断片的にはお述べになりますけれども、当面の、たとえばこの秋に行なわれる中国の国連代表権の問題、これは一体話し合いがあったのかなかったのか
そうすると、これとつながるのですが、まあ心配するな、幾らでも特需はどんどんつくれ、そのあとの施設については大臣が責任を負う、これが第三次防のこの国産化の発展につながっていくように考えられるわけですけれども、政府の意向としてはこういう点についてどういう一体話し合いがなされているのか、この点を伺いたい。
また本年度の予算の中には、こういうことを考えて一体その施設の予算が増加をされているのか、計画をされているのか、大臣にお聞きをしたいのは、こういう社会増、特に住宅の建設計画に伴ういわゆる施設の増加というものに対する計画、こういうことについてどういう一体話し合いがなされたのか。あるいは校地取得について大蔵省との間にどういう一体大臣は話を持たれたということを知っておられるのか。
賃金は労使双方の話し合いの対象になるのだ、なぜ一体話し合いをしないかと労働大臣に言われた。これは違法行為じゃないか。そうして一方的に労働者に賃金を押しつけてきた。そのときに私はあなた方に委員会で言ったが、労働者はいかに生活が苦しかろうとも操は売りませんよ、退職金だ特別手当金だとよけい金をくれればとあなた方が思っても、労働者は操は売りませんよ。労使対等で賃金の交渉をする団体交渉権は、労働者の操です。
このことが将来の国土保全その他いろいろ関係する分野が非常に多いので、延長になりましたこの国会にまさか出るとは思いませんけれども、一体話し合いはどうなっておるのか、この点をまず大臣からお聞きして、この次の国会に出るのであれば、そのつもりで出されたときに議論をいたしたいと思います。
私はどこの税務署へ行っても、話し合いをしなさい、民主主義の原則は話し合いだ、なぜ一体話し合いをしないのかというぐあいに言っている。いつでも拒否しているのは税務署のほうの側です。先ほど資料として提出した川崎税務署の場合、あるいは藤沢の場合も、民主商工会の会員が立ち入るべからずということを言っている。
また文部省としては、どういう点を自治庁あたりとどう一体話し合いをして、事実上単位費用が上がって、こういうものが交付税としては一応認められてきたが、それがそのまま具体化されてくるということになると、交付税の考え方がそれがぴったり一緒になるということではないので、こういうふうな行政指導というような面はどういうふうに考えておられるんですか、自治庁、文部省は。
一体話し合いをするのに、杉の木一本どれだけの価値で買い上げるということを話したことはないでしょう。そういう補償などというものについて、予算的配意も何も持たない。ただ話し合いさえすれば、補償はあとからだ、立ちのけ、立ちのいたら金をやるのだという考えは、私はイージー・ゴーイングな建設方針だと思う。そういうやり方では、もはや住民は過去の事例からなかなかついていかないと思う。