2015-03-26 第189回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
ところが、みんな一つ一つやって市町村レベルでいきますと、それが一課、若しくは産業課のところで農業もやる都市もやるみたいな、そんな構図になって、誰がどうやって一体計画を作るんだみたいなところがあるんですよね。これ正直言って煩わしくないですか。
ところが、みんな一つ一つやって市町村レベルでいきますと、それが一課、若しくは産業課のところで農業もやる都市もやるみたいな、そんな構図になって、誰がどうやって一体計画を作るんだみたいなところがあるんですよね。これ正直言って煩わしくないですか。
中のポイントを言いますと、民主党は、海兵隊のグアム移転と一体計画とされる普天間飛行場の沖縄県内移設にも反対し、県外・国外移設を唱えていると。普天間飛行場の返還は、一九九六年の日米の基本合意以来、一貫して県内移設が前提だったと。沖縄など地元自治体も、代替施設の位置の微修正は求めているが、県内移設は容認している。迅速な負担軽減を希望するからだと。
○国務大臣（川崎二郎君） 衆議院でも参議院の議論でも、また私どもがこれからやります歳入歳出一体計画におきましても、やはり給付すなわちサービスと負担をだれが担うのかと、これは常に明確にしながらやっていかなければならない。
平成十九年度以降の補てんルールについてどうするかですけれども、これ正に今後、歳出歳入一体計画、そしてこれと整合性を取って私たちの方で作らなければいけない中期地方財政ビジョンの策定の中でそのことをしっかりと取り込んで議論をしていかなきゃいけないと思います。今後の地方財源不足の状況を見据えつつ適切にこれは判断をしていきたい。
それともう一つ、私はやっぱりこの問題で欠かせないのが、三位一体計画と介護予防計画、市町村の介護予防計画との一つの整合性の問題が私は大きな問題を起こしてくるんではないか。既に今年度老人施設の内示額を決めながら各都道府県に向かって内示額を切り下げていったという苦い経験を厚生労働省お持ちですから、二度とそういうことのないような取組をしていただきたいと、このように思えるわけであります。
だから冒頭に、一体計画は予定どおり進んでいるんですか、問題はありませんかということを実は聞いたんであって、仮に予定どおりいかないということが、四半期ごとにあなた方は調べると言っているわけだから、またＩＤＯの通信会社もそれを認めているわけですから、そうくるということを前提にしているわけですからね。
しかし、やはり一般問題として、そういったことを内部的にやることは大いに結構ですし、同時にやっていただきたいわけでありますが、周辺の環境との関係からしまして、一体、計画、このままでもってそっとしておいて乖離がどんどん進んでいってしまったら、ＮＨＫの経営は一体どうなっているんだ、こういう話になりましてもちょっと問題が残りますから、まずこの契約率の問題についてちょっと推移を聞かせてくれますか。
また、この総合的建設残土対策研究会の中間報告が行われたことは承知しておるわけでありますけれども、率直に言ってデスクプランだけでは現実は進行しないわけでありますから、これが一体計画策定と同時に具体的な努力がどのように進行しているか、中間報告が発表されて一定の実行が伴いつつあるのかどうか、いわゆる単なるデスクプランに終わっているのかどうか。
一体、計画変更を求めて、そのことがほぼ二、三年のうちにひっくり返ってしまうという、局長、これどうお答えになります、この問題に対して。
そういう人たちに対して、例えば特養ホームはどういう計画で何年までに幾らつくるのか、在宅サービスで公的サービスでは家庭奉仕員を一体計画的に何年間に何人ふやすのか、そういう公的サービスの展望だとか見通しというものなしに民間活力論を投入されたら大変だと思うんです。その辺はどうなんですか。
それで、最も近い大夕張炭鉱とか真谷地炭鉱があるわけですから、将来的には大夕張、真谷地という炭鉱から、坑内の穴の中、地底から、夕張の一体計画というのは進める道が検討されるべきであろう、こう言っているわけです。私は、いままさしく二千万トン体制という七次政策を打ち出した限り、大臣に申し上げたいことは、夕張の一体化開発が必要だと。
これを一体、計画完成後の雇用対策というものをどういうふうにお考えになっているか。 それから運輸大臣はこの利用計画をどういうふうに、三月に一回懇談会をおやりになったそうでありますが、今後鋭意検討してまいりたいというふうなやりとりになっていますけれども、いまの段階で、もし考えていることがあれば、お聞かせを願いたいと思います。
したがって、皆さんがこれから三千万キロリットル仮に認めたとして、備蓄をやっていく、民間はこれだけ余裕がある、現に幾つかの国備基地では建設が進んでおるということで、一体計画では民間タンクをどれぐらい借り上げられるつもりになっているんですか、それじゃ。
こういったことを包含しながら、重ねて、いま申し上げたことについてどう一体計画を持ち、そして進められようとしているのか。
一体、計画どおり第四期住宅建設五カ年計画、これは五十六年度から六十年度までの五年間に七百七十万戸を建設するということですから、そうなると年間平均して百五十四万戸をつくらなければならぬというんですが、一説によると百二十一万戸どころじゃなくて百十万戸に減るのではないか、こういうようにも言われておるわけでありますけれども、この辺の見通しも含めましてお伺いしたい。
言うならば、それを一体計画的にどう持っていくのかということが、金融機関の、大蔵省を初め関係をする各省庁その他各団体あるいは国民に理解を求めるその活動に具体的に入るという段階になるわけであります。そうなってまいりますと、たとえば現実問題として、さっき銀行局長の御発言を伺っておりますと、一部にはどうしても社会的ニーズからいって閉められない、部分的にはそういう特例的なこともあり得る。
一体計画どおり、いま申し上げましたような財政再建という厳しい財政事情の折から、大臣とされましては予定どおり三ルートとも完成をされるおつもりなのかどうなのか承っておきたいと思うのであります。
これに対して一体計画的に、それじゃいまも申しましたように、公共事業を一つの景気高揚あるいは景気抑制のための手段として使うことに対しては建設大臣もある程度——程度の問題だと私は思うのですよ。年間に前年比よりも三〇％も増加させるというような、年度の予算ですよ。いま建設大臣のおっしゃっておるのは五十五年度の枠内においての話なんだ、第三・四半期を三〇％ふやすとかふやさないとかいうのは。
この間、正示君にも言いましたけれども、とにかく七カ年計画というから、国民は七カ年計画と思うのだけれども、一体計画になっておるか、また、計画を立て得るような基礎条件がいま国際情勢の中にあるかということですね。私はそういう点については非常な疑問を持っておりまして、新経済社会七カ年計画というものは、いまはこの揺れ動く国際情勢の中で、これは与党だけではない、野党といえどもなかなか計画が立たない。
そういうものが一体計画と言えるでしょうか。少なくともそれは一つの構想ですからね。変更もあったり、いろいろな障害も出てくるかもしれませんが、五十八年度に実用放送衛星が上がるのです。われわれはこの法案を衆議院で通したのですよ。放送実用衛星が上がったらどうなるかということはもうわかっています。どこが全部どういうふうになるかということはわかっているのです。