1989-12-13 第116回国会 参議院 決算委員会 第8号
第一に私が総理にお尋ねしたいのは、今日の政局絡みで一体解散総選挙はいつなのかということ。海部総理自身は確かにお話しにはならないのでありますけれども、あたりほとりというか、我々にとってはかなり影響力のある方々がそれぞれ発言をされて、二月の十八日という日にちが浮かび出してきている。
第一に私が総理にお尋ねしたいのは、今日の政局絡みで一体解散総選挙はいつなのかということ。海部総理自身は確かにお話しにはならないのでありますけれども、あたりほとりというか、我々にとってはかなり影響力のある方々がそれぞれ発言をされて、二月の十八日という日にちが浮かび出してきている。
だから、今申し上げましたように、今選挙をやった方が都合がいいからと、まずこういうことだけの理由で一体解散というものはできるものでしょうか、どういうものでしょうか。
そうすると、単にこれをやれば投票率が上がるとか、それから投票所へ行くのを二回行くのは大変だから、一回で済むのだからというふうなことだけで、一体解散ということが行われていいものなのでしょうか、どういうものなんでしょうか。総理はどうお考えでしょうか。
そこで、この判決が来年じゅうにもあるのではないかということは、同時に政治的に見て、われわれの任期とも考えて一体解散がいつごろあるだろうか、政府・与党としては、総理大臣としては、解散の時期というものは、この判決の時期とどういう関連を持たせたらいいだろうかとお考えになるのはけだし当然でありまして、私どももまたそれに最大の関心を持つことも、またお互い政治家であれば当然だと思うのであります。
では一体解散をした場合に、あるいは事業規模が縮小した場合にどういう労務管理、どういう人事管理で臨めばいいんだろうか。どういう現在準備を心の面でも制度の面でもしておいでになりますか。
一体、解散選挙と任期満了選挙は政治的な意味合いはずいぶん違いますよ。少なくとも一国の指導者がその選択すらもなおできない。それも考えていないと、これは国会の場でそういうようなことは、議会四十年の子と言われる総理の政治識見としては余り称賛すべきものじゃありませんね。むしろはっきり言った方がいいんじゃないですか、すっきりしますよ。もう一回重ねてお答えください。
と書いてございますが、この協会の解散ということは、こういう制度による公害健康被害の救済制度の終えんを意味するというふうに理解をしなければならぬかと思いますが、どういう条件が充足されたとき、あるいはどういう状況になったときに一体解散が考えられるのか。当分解散などはないと思っておりますけれども、御参考までにひとつ伺っておきたいと思います。
そのときに一体解散があるかないかという判断の問題はお互いに政治家ならばだれでもわかっておる。近く解散があるということはわかっておる。わかっておることを田中法務大臣は、法律上わかっていないと主張をしておるように思われる。そもそも政治家としては李下に冠を正さず、瓜田にくつを入れずといわれるのですが、しかもその中で職名柄最もえりを正さなければならぬのは法務大臣でなければならぬと思われる。
私は申し上げておきたいのは、解散というのは非常事態と言いますか、そういうことを考える、国民自身が一体解散したら政治の空白を招来する、そのことを、非常に国民が迷惑するのではないか、かように私考えておりまして、二、三カ月の政治の空白、これはたいへんな国民の負担だ、かように思いますので、ただいま解散など考えてない、またそういうものを簡単に考えるべきでない、かように私考えております。
経済政策に失敗し、物価の値上がりは押えきれず、外交政策はまずく、労働者や農民や中小企業者には恨まれ、あいそをつかされ、これで一体解散ができますかと、君自身が言っている。それはそれなりで正しい。だが、それで君が提案した議員総辞職論とは一体何か。
あなたの言うように国民協会で金集めをされるというときは、それじゃあなたの宏池会なり、あるいは隣りにすわっている佐藤さんの周山会なり、あるいはその隣りの河野さんの春秋会なり、あるいはそれらの後援会ですか、そういうものは一体解散をするのですか、どうですか。 さらに武鉄については発起人関係者も疑惑を持たれておるから、運営しも私は相当問題があろうと思う。免許について再審査の考えはないか。
かれるときに、総理大臣との間に、おれがソ連に行っておる留守中解散はやらぬだろうな、解散をやるというならおれは行けぬ、だからそれを確約してくれということをあなたに、赤城農林大臣が約束をしたということを聞いておるのであるが、そうすると、赤城農林大臣がお帰りになるのは、おそらくは四月のどんな早くても二十日過ぎ、あるいはまた問題が込み入ってくれば四月一ぱいかかるかもしれぬ、そういうことになってくるのでありますが、一体解散
石橋氏の進退が非常に国民の賞賛を博したのは、ルールに忠実であったからだと私は思っておるのでありますが、一昨年の保守合同のときに一体解散すべきであったのが、今日まで延び延びになっておるのでありますが、私はどうしてもやはり予算が成立したら解散するのが本筋じゃないか。最も解散を回避すべき立場にある財界人ですら、予算成立の後には解散して一ぺんやり直すがいいという議論が相当あるわけであります。
この際おやりになった方が、私は日本の民主主義的な政治のために進歩であるというふうに考えますが、岸総理大臣は自民党の最高首脳者として、この解散について果たして自信がないのかどうか、勝つ自信があるしかも岸内閣がもっと安定するというようなお見通しであれば、解散してもいいのでありますけれども、どうもその自信のほどを……、一体解散に対して自信がおありにならないために解散を避けられるのか、どうか、それをお伺いいたしたい
その点はおきたいと思いますけれども、一体解散権について、できるとか、できぬとか、理事会で、そういう発言をするという根拠はどこにあるのですか。政治的にはできるとか、できぬとか、何を根拠にしてそういうことをおっしゃるのですか。
○河野謙三君 時間の関係で、次に大蔵大臣に伺いたいのですが、いよいよ解散ということになりましたが、一体、解散について総選挙に要する選挙費用というものはどのくらいかかりますか。
○廣川国務大臣 何か私に対しての御質問のようですが、私は一体解散するというようなことを言つたことはないのであります。ただ党内が一致結束しなければ、総辞職や解散の危機があるいは起るであろうということをわれわれは言つておるのでありまして、決して解散などと言つたことはないのであります。
又ここで施行時期を決定したという点は先ほどから述べたように一歩前進とも言われるのでありますが、大体この法案は来年の四月一日から施行されるという場合に、而も三年七カ月前に選ばれた政権によつて絶対多数という形で、そうしてこの法案が今日ここで一体解散を前にして行われる必要があるかどうかという結論にぶつかる。而もその前に考えて見ると、これはいつ施行するかわからないという形で作られておる。
今猪俣委員のお話を伺つておりますと、一体解散団体の財産の接収などで非常な怠慢があるということが明白になつた。またこういう厖大な予算を計上して、これは何に使うのか、非常に疑問にたえないのでありますが、その明細を伺いたい。
（拍手）総理は、日本憲政によき慣例をつくりたいと言われますが、一体解散について、この点いかに考えておられるでございましようか。 さらに総理は、よき慣例の一つとして、総選挙後においては第一党首班の原則を樹立したいと言われております。しかし、この原則が憲政のよき慣例たり得るためには、その國の政党が二大政党に、二つの陣営に対立することを前提とし、政党勢力の再編成が行われなければなりません。