2005-10-12 第163回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
そして、それでも検証される場合もありますので、それからお亡くなりになっている場合にどうするかというときに、一体、補償というような、因果関係があってそれを救済しなければならないケースと、おっしゃいましたように、因果関係は立証しにくいけれども、やはりこれは救済措置をとるべきであるという政治判断、行政判断をしてやるべき部分と、これが今の検討段階でまだ混在しております。
そして、それでも検証される場合もありますので、それからお亡くなりになっている場合にどうするかというときに、一体、補償というような、因果関係があってそれを救済しなければならないケースと、おっしゃいましたように、因果関係は立証しにくいけれども、やはりこれは救済措置をとるべきであるという政治判断、行政判断をしてやるべき部分と、これが今の検討段階でまだ混在しております。
一体補償は、まだ終わっていない人どうなるのか。私は、そういう人の意見も聞いてきましたよ。それから、あそこの高原でお茶をつくっている人や野菜をつくっている人の話も聞いてきました。六角水路という水路も見てきました。これは水の配分の問題は、ダムがなければできないんじゃなくて、その水をどう分け合うかだということも私は現地へ行って見てきているんですよ。 大臣、行ってこられましたか。
一体、補償問題についてどういうように考えておられるのか、そして今の問題について内閣としてどういう責任を考えておられるのか、はっきりしていただきたいと思います。
それをどうやって一体補償してくれるんだと私は農家の人たちは言いたいと思うんだ。本当に一日やればそれだけ何らかの形で影響が出るわけでありますから、それだけにこの日程の決定などに当たっても、諮問の内容などに当たっても、慎重を期してやるべきではなかったのか。そのことを私は申し上げておきたいというふうに思います。
これに対して一体補償があるのかどうか。ですから、建設大臣も被災者のところへ行ったときに、行政が補償してください、そういう強い請願書が出されている、御承知のとおりですね。これに対して、ただ融資があります、あるいは保険でどうだということでなくて、もっと前向きな対策を建設省として、政府として出すべきではないか。
ならばそういった場合の一体補償措置との並びはどうなるのだというのが、必ず議論として出てくるんじゃないのかな。これも考えなければなりません。 それから同時に、もう一つは、外交官の場合にも、今民間の会社の方が危険地域にたくさん行っているわけですから、そうするとそれらの民間の商社その他の会社は一体どうなっておるんだろうか。
ところが、住民の側からいきますと、いま申し上げましたように、法律はちゃんとしておってもあえてそれに違反しようとする連中がおって崩されておるじゃないか、崩されておるようなことについてだれが一体補償してくれるのかという問題になるわけですね。ここのところの手当てを抜きにして、いや完全なものですから大丈夫ですよと、こういうことで住民との間のトラブルというのはおおむね発生をするのです。
こういう低資産者に対して一体補償はどうするんだろうか。結局出ていくにも出ていけない。ここにおればこそ生活が今日まで成り立っておったんだという問題があるわけですね。これに対する処理はどうされるか。 それから、農協の有線放送施設というのは、大体この水没地域に住んでおられる方々は農協の一割余りになるわけですね。そういう人たちも根拠にして一定の有線事業をやっておった。
責任はあったとしても、それは国家が補償すべきものだという場合に、一体補償とは何なのか、その内容等もいろいろ実態に応じた国の補償というもののあり方があるのではなかろうかと思うのでございます。 先ほどお話しになりました、たとえば義勇兵役法という法律は公布された。政令も施行された。法としては効力を発生したが、事実、編成の命令は下されなかったのではないか。つまり、そこに実態が動かなかったのではないか。
こういうことを見ておりますと、今度のファントムの事故にしたって十分な一体補償ができるのかどうかということを私は危惧せざるを得ないわけなんですけれども、一体、今回の事故の場合も、被害者に対して、舘野さんの場合のように、焼けた物件については証明を求めておられるのですか。
次にお伺いしたいのは、空振りになったとき一体補償等についてどう考えておられるか、これについては特段の規定はありませんけれども、お伺いしたいと思います。
恐らく現地で実際に、こういう住民との調整ですね、これに当たっている人たちは非常にこういう点で苦労しているわけで、だから営業減収に対する補償ですね、こういうものは一体補償の対象にいまの法制上一体なっているのかどうか。こういう点について、もしなっていないとしたら、それに対応できるような制度を考えるとか、あるいはまた法律改正なども必要になっていると思うんですけれども、いかがでしょうか。
そういうようなことを考えておりますと、この刑事補償法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案を今度またお出しになるわけでありますが、この際改めて、積年の私どもの主張でありますところの検察段階及び警察段階における検察陣の誤り、無事の人を逮捕してそしてその誤りを犯した問題について、どうして一体補償制度についてもっとまじめに考えないのであるか。
一体、補償しないで海運国日本の海運事業というものはできるのかという危惧が、国民の中にも相当あったことは事実でございます。 しかし、開発銀行融資により計画造船等をやりながら、膨大もない原材料の海外からの輸入、輸送ということに対しても、その責めを果たして今日までまいりました。また、それと同じように、うらはらになる造船業も、世界で最高の造船業というところにようやくなってきたわけです。
したがって、合理化事業団なりなんなりがやっております方式をさらにもう一度洗い直してみて、一体補償されるべきはどの部分なんだ。たとえば鉱業権がございます。鉱業権は、あるほかの会社からこれこれの金額で買い取って、そして時価は幾らだといり計算をすれば計算ができないことはありません。
そして、これに対する一体補償がどういうものなのかということがその新聞にも書かれておって、私も調査いたしました。しかし、大体これに準拠した措置なんです。つまり、その労働者の遺族は、命を投げ出して子供を救った、警察官の職務に協力した、そのことによって命を投げ出して子供を救ったわけでありますけれども、その遺族に対する補償というのはこの考え方と同じなんです。
その被害については、磯崎総裁から予算委員会等でも報告がありましたけれども、私が駅へ行っていろいろと調べてみましたら、個人個人の職員がロッカーをこじあけられて、中にあった私物の服であるとか、あるいは現金の入ったさいふであるとか腕時計であるとか、トランジスタラジオであるとか万年筆であるとか、金目のものはみんな持っていかれたというんですよ、こういうのは、一体補償しているのかどうかという問題を、ひとつお伺いしたいと
その場合に一体補償はどうなるのかという不安ですね。まあ、その危険区域についても抜き取り方式でやるのかどうかという問題もございます、線引きを。あるいはこの農家の飯米ですか、これをどうするのか、こういう問題もあるわけですが、まあこういう問題もきょうは時間がございませんから、いずれまたの機会にお聞きしなければならないと思っておりますが、ここで特にお聞きしたいのはこういうことです。
かりに道路構造が悪くて事故が起こった場合には国家賠償をしなければなりませんが、こういう場合にはだれが一体補償するのであろうかということを考えると、こういう問題は、いまのような、ただ事務的な答弁だけでものが足りるわけではありませんで、運輸省が輸送の大部分を受け持っておるということであって、許可、認可権がすべてあなたのほうにあるということは、道路行政との間にやはり何らかの話し合いがないわけにはいかないと